行政処分・公的情報

中部経済産業局は2022年3月1日、同日の取引等停止命令に伴い、違反の原因分析、再発防止策、返金・解約の問い合わせへの適切な対応を含む法令遵守体制の整備をARKに指示しました。役員・従業員・会員への周知も、対象取引の再開までに求めました。2022年当時の指示内容です。

行政機関

中部経済産業局

処分種別

指示

理由

行政機関は、勧誘目的を事前に伝えない勧誘、目的を告げずに誘い出した人への一般の人が出入りしない場所での勧誘、契約を断った人への複数人による長時間の執ような勧誘を認定しました。

日付

2022年3月1日

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関連する会社： 株式会社ARK（アーク）

中部経済産業局は2022年3月1日、ARKの連鎖販売取引について、勧誘・申込受付・契約締結を2022年3月2日から6月1日までの3か月間停止するよう命じました。勧誘者に勧誘や申込受付を行わせることも対象です。中部経済産業局と石川県が連携して調査した同じ事案の処分で、この命令の対象期間は終了しています。

行政機関

中部経済産業局

処分種別

業務停止命令

理由

行政機関は、勧誘目的を事前に伝えない勧誘、目的を告げずに誘い出した人への一般の人が出入りしない場所での勧誘、契約を断った人への複数人による長時間の執ような勧誘を認定しました。

期間

2022年3月2日〜6月1日（3か月）

日付

2022年3月1日

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関連する会社： 株式会社ARK（アーク）

消費者庁は化粧品・水素生成器等を販売する連鎖販売業者・訪問販売業者のITEC INTERNATIONAL株式会社（現 再生美容株式会社）に対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結と訪問販売の同業務を2021年8月26日から2022年2月25日まで停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築、契約相手方への通知等を指示した。業務の遂行に主導的な役割を果たした2名にも業務禁止命令を出した。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘目的の不明示、化粧品の製造工場や大学との共同研究に関する不実告知、勧誘目的を告げずに誘引した者への公衆の出入りしない場所での勧誘（特定商取引法第33条の2、第34条第1項・第4項等）。

期間

2021-08-26〜2022-02-25（6か月）

日付

2021年8月25日

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関連する会社： 再生美容（旧アイテック・インターナショナル）

特定商取引法第39条の2第1項に基づき、両名に対し2021年8月3日から2022年2月2日までの6か月間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む）を禁止。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務禁止命令

理由

リーウェイジャパンへの取引等停止命令、および両名が停止を命ぜられた業務の遂行に関与していたこと（別紙2・3）。

期間

2021-08-03〜2022-02-02（6か月）

日付

2021年8月2日

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関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）

特定商取引法第38条第1項に基づき、違反行為の発生原因の調査分析・検証、再発防止策の実施、コンプライアンス体制の構築と役員・従事者・会員への周知徹底等を指示。

行政機関

消費者庁

処分種別

指示

理由

取引等停止命令と同じ違反行為（商品の効能及び契約の解除に関する事項の不実告知、断定的判断の提供）。

日付

2021年8月2日

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関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）

リーウェイジャパン株式会社に対し、特定商取引法第39条第1項に基づき、2021年8月3日から2022年2月2日までの6か月間、同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引の勧誘（勧誘者に行わせることを含む）、申込受付、契約締結を停止するよう命令。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘者が(1)遅くとも2019年12月以降、商品に発毛・ヘルペス予防・糖尿病や癌の治癒等の効能があるかのように告げ（法34条1項、合理的根拠資料の不提出により不実告知とみなす）、(2)2020年2月以降、クーリング・オフができないかのように告げ（法34条1項）、(3)遅くとも2019年夏以降、「必ずすごいことになる」「損はしない」「月収100万円取れるまでサポート」等と断定的判断を提供（法38条1項2号）。消費者庁は連鎖販売取引の公正及び相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定。

期間

2021-08-03〜2022-02-02（6か月）

日付

2021年8月2日

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関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）

日本流通産業新聞（2023-02-16）：2022年11月30日に横浜・大さん橋ホールでグランドオープン（全国から500人参加）。正式開業にあたりNFRだった製品群をOTG（国内流通）に切り替えると発表、2023年4月をめどにみなとみらいへ事務所移転、アジア統括拠点化を想定。

分類

事業変更

日付

2022年11月30日

関連する会社： Qサイエンス（Qサイエンス・アジア・ジャパン）

日本公式サイトは、2022年9月1日に日本での事業を廃止し、コンサルタント契約を9月2日付で解約すると告知した。訪販ニュースによると、米国本社が8月2日に全コンサルタントへ撤退をメールで通知し、理由を好ましくない市況と世界的なパンデミックの中で日本での将来に強い期待を持てないためと説明した。

分類

撤退

日付

2022年9月1日

関連する会社： ロダン＋フィールズ（日本）

法人番号公表サイト：2020-04-01 株式会社ケアリングステーションえがお→マインモバイル株式会社（本店 豊中市→大阪市中央区島之内）、2021-02-22 →株式会社マイン、2021-09-21 本店を淀川区西中島へ、2022-07-01 →株式会社Ｎｅｘｔ Ａｉｄ。変更の理由は公開資料で確認できない。

分類

社名変更

日付

2022年7月1日

関連する会社： ネクストエイド（Next Aid）／スマイル共済

グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン合同会社が運営するGPSは、2022年5月2日の旧公式サイトのお知らせで、営業を2022年4月末で終了したと告知した。最終の報酬支払は5月12日、カスタマーサポートの最終受付も同日とされた。終了の理由は告知に記載がない。

分類

撤退

日付

2022年4月30日

関連する会社： GPS（グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン）

エネチェンジの記事によると、アンビット・エナジー・ジャパンは2022年4月6日に電力小売事業からの撤退を発表した。主な原因は国際情勢による資源価格の高騰とされ、電気の供給契約は2022年5月31日で解除された。2026年10月時点の登録小売電気事業者一覧に同社の名前はなく、法人は2025年1月20日に清算を結了している。

分類

撤退

日付

2022年4月6日

関連する会社： アンビット・エナジー・ジャパン（Ambit Energy Japan, GK）

2021年8月4日付のNetIB-News（株式会社データ・マックス）が、消費者庁がリーウェイジャパン株式会社に対し特定商取引法違反を理由に連鎖販売取引の一部を2021年8月3日から2022年2月2日まで停止するよう命じ、代表の林汶鋒氏とゼネラルマネージャーの陳建欣氏に6か月間の業務禁止命令を出したことを報じた。同記事は、同社が「PURTIER PLACENTA」を販売し、勧誘時に効能に関する説明やクーリング・オフに関する説明があったとする処分内容を伝えている。報道された情報であり、処分の存在および内容の根拠としては消費者庁の一次資料を用いている。

分類

報道

日付

2021年8月4日

関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）