行政処分・公的情報

消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。

行政機関

消費者庁

処分種別

その他

理由

前日（2020年11月30日）に特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を受けた株式会社アイエムエスジャパン等の不実告知（サイト利用後はクーリング・オフできないかのように告げる）と書面交付義務違反について、同社の勧誘者を指導していた個人事業主が2020年1月頃からRSの勧誘もさせ、同様の指導をしていることを確認し、同様の手口の取引がRSで繰り返し行われる可能性が高いと認めたため。

日付

2020年12月1日

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関連する会社： 株式会社RS（アールエス）

関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の下で連携共同した株式会社ロマネスクにも3か月の取引等停止命令と指示、ＹＯＳＡの代表取締役・取締役に6か月の業務禁止命令が出された。

行政機関

関東経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘者が、セミナーや施術体験に誘う際に会員契約の勧誘目的を告げなかったこと（氏名等の明示義務違反）と、「200万円なんて1年で返せるよ」などと利益が確実であると誤解させる断定的判断を提供したこと。

期間

2019-12-17〜2020-06-16（6か月）

日付

2019年12月16日

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関連する会社： YOSA（ヨサ）

消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（法第33条の2）と、商品の効能に関する不実の告知（法第34条第1項第1号）です。指示の内容には、購入者への通知、違反発生原因の調査報告、再発防止策およびコンプライアンス体制構築の報告が含まれます。会社側は同日付でこの処分に関するお知らせを公表し、第三者委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、購入者への商品説明文の送付などの対応方針を示しています。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

期間

2017-11-25〜2018-05-23

日付

2017年11月24日

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関連する会社： フォーデイズ（FORDAYS）

東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。

行政機関

東京都

処分種別

業務停止命令

理由

名称・勧誘目的等の不明示（第33条の2）、特定利益などに関する不実告知（第34条第1項）、商品の品質・価格・登録料・定期購入などの重要事項不告知（第34条第1項）、概要書面・契約書面の不備（第37条）、学生への適合性原則違反（第38条）。

期間

2016年3月4日〜2016年12月3日（9か月）

日付

2016年3月3日

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関連する会社： M3（エムスリー）

消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。

行政機関

消費者庁（経済産業局）

処分種別

指示

日付

2014年9月11日

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関連する会社： 高陽社（KOYOSHA）

業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

指示

理由

商品の効能と特定利益についての不実告知。

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

Zinzinoは2025年9月12日、Bodē Proのディストリビューターデータベースと関連顧客名簿、在庫、知的財産権を資産取得したと発表。固定対価200万米ドル（50%は新株）、繰延対価40万米ドル、売上連動の追加対価最大360万米ドル（新株で決済）。Bodē Proの年間売上は約700万米ドル、売上の約55%が日本市場とされる。

分類

買収

日付

2025年9月12日

関連する会社： Zinzino

ジェンマジャパンは2025年8月19日付の告知で、2025年9月1日をもって株式会社ARQUON（アークウォン）へ事業を譲渡し、WEBサービスとショッピングモール（本社サロン・オンライン・FAX・メール）を閉鎖すると発表した。オンライン注文は2025年8月31日18時で締め切られ、製品保証の受付は2025年12月26日までとされた。

分類

事業変更

日付

2025年8月19日

関連する会社： ジェンマジャパン（GEMMA JAPAN）

運営会社は2025年7月25日、Cポンの管理画面で不具合が発生し、加盟店が売上情報の閲覧、決済履歴の確認、換金申請の手続きをできない状況だと告知した。原因の特定と早期復旧に向けて対応中とされ、復旧の告知は公開ページで確認できない。

分類

その他

日付

2025年7月25日

関連する会社： KOC・JAPAN（Cポン）

会社告知によると、2023年7月頃〜2024年2月に会員が新潟県内で「半年で1000万円儲かる」等の不実告知や代行申込を行った事案が判明し（2024-11-01告知）、2025年7月17日付で新潟県消費生活センターから行政指導（特定利益の不実告知をしない、書面の遅滞ない交付、会員への周知）を受け、7月31日に業務改善計画書を提出した。

分類

その他

日付

2025年7月17日

関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）

日本シャクリー公式サイトは、シャクリー・コーポレーション（米国）が子会社を通じて旧モデーア社の全製品・特許・商標・生産設備等を買収し、2025年6月27日17:00以降の注文（同時刻以降にディストリビューター登録する人の初回注文を除く）で旧モデーア・ジャパン製品を購入できると案内している。日本流通産業新聞によると、販売開始時は15品目だった。

分類

買収

日付

2025年6月27日

関連する会社： モデーア（モデーアジャパン）（Modere Japan）

東京商工リサーチは、同社が2025年6月11日に東京地裁から破産開始決定を受け、負債総額は38億6525万円と報じた。

分類

その他

日付

2025年6月11日

関連する会社： タッパーウェア（日本）（Tupperware Brands Japan）