行政処分・公的情報

消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。

行政機関

消費者庁

処分種別

その他

理由

前日（2020年11月30日）に特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を受けた株式会社アイエムエスジャパン等の不実告知（サイト利用後はクーリング・オフできないかのように告げる）と書面交付義務違反について、同社の勧誘者を指導していた個人事業主が2020年1月頃からRSの勧誘もさせ、同様の指導をしていることを確認し、同様の手口の取引がRSで繰り返し行われる可能性が高いと認めたため。

日付

2020年12月1日

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関連する会社： 株式会社RS（アールエス）

関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の下で連携共同した株式会社ロマネスクにも3か月の取引等停止命令と指示、ＹＯＳＡの代表取締役・取締役に6か月の業務禁止命令が出された。

行政機関

関東経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘者が、セミナーや施術体験に誘う際に会員契約の勧誘目的を告げなかったこと（氏名等の明示義務違反）と、「200万円なんて1年で返せるよ」などと利益が確実であると誤解させる断定的判断を提供したこと。

期間

2019-12-17〜2020-06-16（6か月）

日付

2019年12月16日

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関連する会社： YOSA（ヨサ）

消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（法第33条の2）と、商品の効能に関する不実の告知（法第34条第1項第1号）です。指示の内容には、購入者への通知、違反発生原因の調査報告、再発防止策およびコンプライアンス体制構築の報告が含まれます。会社側は同日付でこの処分に関するお知らせを公表し、第三者委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、購入者への商品説明文の送付などの対応方針を示しています。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

期間

2017-11-25〜2018-05-23

日付

2017年11月24日

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関連する会社： フォーデイズ（FORDAYS）

東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。

行政機関

東京都

処分種別

業務停止命令

理由

名称・勧誘目的等の不明示（第33条の2）、特定利益などに関する不実告知（第34条第1項）、商品の品質・価格・登録料・定期購入などの重要事項不告知（第34条第1項）、概要書面・契約書面の不備（第37条）、学生への適合性原則違反（第38条）。

期間

2016年3月4日〜2016年12月3日（9か月）

日付

2016年3月3日

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関連する会社： M3（エムスリー）

消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。

行政機関

消費者庁（経済産業局）

処分種別

指示

日付

2014年9月11日

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関連する会社： 高陽社（KOYOSHA）

業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

指示

理由

商品の効能と特定利益についての不実告知。

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

同社は、米国本社の決定により2024年12月28日で日本での販売活動を、2025年1月31日で事業を終了し、アフターサービス・製品保証も12月20日受付で終了すると告知した。業界紙は、MLMによる販売も終了しボーナスの最終支払いが2025年1月24日と報じた。

分類

撤退

日付

2024年12月6日

関連する会社： タッパーウェア（日本）（Tupperware Brands Japan）

Inside Retailによると、米国のタッパーウェア・ブランズ・コーポレーションの再建手続で、貸手グループが設立したParty Productsがブランド名の世界的権利と関連知的財産、主要市場の事業を取得した。記事が挙げた事業継続市場は米国・カナダ・メキシコ・ブラジル・中国・韓国・インド・マレーシアで、日本は含まれていない。日本法人とは別の事業体である。

分類

買収

日付

2024年11月28日

関連する会社： タッパーウェア（日本）（Tupperware Brands Japan）

パートナーコの公式ブログ（2024年5月13日）によると、同じパートナーコグループとして日本で活動していたゼンノアジャパン株式会社は、2024年10月1日付でパートナーコ・ワールドワイドインクへ事業を譲渡し、ゼンノアの会員（アフィリエイト）の契約先は同社へ移行した。2024年10月5日にはゼンノア会員の報酬プランがパートナーコ報酬プランへ変更された。

分類

事業変更

日付

2024年10月1日

関連する会社： ゼンノア（ゼンノアジャパン）

2024年8月5日付の会社告知：2024年6月7日設立のJESライタス株式会社を承継会社とする吸収分割（効力発生日2024年8月5日）により、ACNジャパンのIBOに関する事業等を全て承継し同日運営開始。IBOの契約先はJESライタスとなり、IBO活動・コミッション条件に変更はないとした。ACNロゴ・名称は順次改訂。gBizINFOのACNジャパン事業所は同日全喪。

分類

事業変更

日付

2024年8月5日

関連する会社： ACNジャパン（ACN Japan） JESライタス（旧ACNジャパン事業の承継会社）

日本流通産業新聞オンライン（2024-06-13）：日本法人が2024年5月31日付で日本市場から撤退。5月7日に6月1日からOTGをNFRへ移行すると発表した後、米国本社の取締役会が5月31日をもって米国以外の海外マーケット全ての閉鎖を決定。2023年12月頃から製品欠品が発生し会員に不安の声。会員契約の清算方法は契約先に確認してください。

分類

撤退

日付

2024年5月31日

関連する会社： Qサイエンス（Qサイエンス・アジア・ジャパン）

日本流通産業新聞オンライン（2024年2月8日）によると、能登半島地震の被災地での炊き出しに同社のミネラル入り飲料が投入される動画がSNSで拡散され、ドテラジャパンのコンプライアンス担当者は「ボランティアに参加したドテラジャパンの会員によるものだったことを確認している」「現在情報を精査中」とコメントした。記事の続きは会員限定で未閲覧。会社としての正式声明の有無は調査範囲では確認できていない。

分類

報道

日付

2024年2月8日

関連する会社： ドテラ（doTERRA）