行政処分・公的情報

消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。

行政機関

消費者庁

処分種別

その他

理由

前日（2020年11月30日）に特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を受けた株式会社アイエムエスジャパン等の不実告知（サイト利用後はクーリング・オフできないかのように告げる）と書面交付義務違反について、同社の勧誘者を指導していた個人事業主が2020年1月頃からRSの勧誘もさせ、同様の指導をしていることを確認し、同様の手口の取引がRSで繰り返し行われる可能性が高いと認めたため。

日付

2020年12月1日

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関連する会社： 株式会社RS（アールエス）

関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の下で連携共同した株式会社ロマネスクにも3か月の取引等停止命令と指示、ＹＯＳＡの代表取締役・取締役に6か月の業務禁止命令が出された。

行政機関

関東経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘者が、セミナーや施術体験に誘う際に会員契約の勧誘目的を告げなかったこと（氏名等の明示義務違反）と、「200万円なんて1年で返せるよ」などと利益が確実であると誤解させる断定的判断を提供したこと。

期間

2019-12-17〜2020-06-16（6か月）

日付

2019年12月16日

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関連する会社： YOSA（ヨサ）

消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（法第33条の2）と、商品の効能に関する不実の告知（法第34条第1項第1号）です。指示の内容には、購入者への通知、違反発生原因の調査報告、再発防止策およびコンプライアンス体制構築の報告が含まれます。会社側は同日付でこの処分に関するお知らせを公表し、第三者委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、購入者への商品説明文の送付などの対応方針を示しています。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

期間

2017-11-25〜2018-05-23

日付

2017年11月24日

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関連する会社： フォーデイズ（FORDAYS）

東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。

行政機関

東京都

処分種別

業務停止命令

理由

名称・勧誘目的等の不明示（第33条の2）、特定利益などに関する不実告知（第34条第1項）、商品の品質・価格・登録料・定期購入などの重要事項不告知（第34条第1項）、概要書面・契約書面の不備（第37条）、学生への適合性原則違反（第38条）。

期間

2016年3月4日〜2016年12月3日（9か月）

日付

2016年3月3日

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関連する会社： M3（エムスリー）

消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。

行政機関

消費者庁（経済産業局）

処分種別

指示

日付

2014年9月11日

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関連する会社： 高陽社（KOYOSHA）

業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

指示

理由

商品の効能と特定利益についての不実告知。

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

法人番号公表サイトの変更履歴情報No.2（事由発生年月日 令和5年11月29日、旧商号アウラインターナショナル株式会社）。直後の2023-12-01に本店を東京都港区六本木から福岡市博多区住吉へ移転（No.1）。

分類

社名変更

日付

2023年11月29日

関連する会社： 日本セノリティクス（旧アウラインターナショナル）（SENOLYTICS JAPAN CO.,LTD.）

株式会社アジュバンコスメジャパンは2023年10月20日、ヘアトリートメント「アジュバン ヘアデコ シルキーエマルジョン Sa さらさら(ハリ・コシ)タイプ01」（145mL、2022年8月出荷の2ロット）について、異臭・分離の問い合わせを受けた調査で一部製品から菌が検出されたとして自主回収を始めた。厚生労働省の回収情報（クラスII）は、検出菌は特定微生物ではなく重篤な健康被害のおそれはないと考えられ、健康被害の報告はないとしている。

分類

製品問題

日付

2023年10月20日

関連する会社： アジュバンコスメジャパン（ADJUVANT COSME JAPAN CO.,LTD.）

株式会社ＹＯＳＡは2023年10月18日に株式会社美健へ商号を変更し、旧公式サイト（yosa.co.jp）は2023年11月の保存版でメンテナンス中、現在は「サイトは終了しました」と表示している。一方、株式会社美佑温（旧商号 株式会社ＹＯＳＡＰＡＲＫ）は、YOSAPARKの管理事業を引き継ぎ、全国のサロンの本部を務めていると説明している。引継ぎの時期と契約関係は公開資料で確認できない。

分類

事業変更

日付

2023年10月18日

関連する会社： YOSA（ヨサ）

日本流通産業新聞（2023-02-23号）：2023年2月16日のグランドオープン＆アワードセレモニー（東京・江東区、会員約800人）で、条件を満たした一部会員に会社の利益を分配する「ファウンダーズメンバー」制度の創設を発表。参加や受取りに必要な条件・分配方法は事業者の書面で確認してください。

分類

事業変更

日付

2023年2月16日

関連する会社： インヴェル（INVEL Japan）

厚生労働省の化粧品回収の概要（クラスII）によると、浴用化粧料モイスティーヌ スパ ボーテ（2011年10月〜2022年9月出荷分）が、全成分表示に「香料」の記載が漏れていたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は健美薬湯株式会社（愛知県常滑市）で、ホーマーイオン研究所ではない。健康被害の報告はないと記載されている。

分類

製品問題

日付

2023年2月10日

関連する会社： ホーマーイオン研究所（Homer Ion Laboratory）

日本流通産業新聞（2022-10-20号）：寝具などを商材にNBを展開するアライヴン（大井康之社長）が2023年2月をめどにNB事業を休止し、製品供給元インヴェル・インターナショナルが日本法人を設立してNBを開始予定、アライヴンの会員はインヴェルの組織に新たに登録する見通し。同紙2023-02-23号：2月にアライヴンが事業停止、新設のインヴェルがNBを開始し会員は再登録して活動開始。

分類

事業変更

日付

2023年2月1日

関連する会社： インヴェル（INVEL Japan）