行政処分・公的情報

消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。

行政機関

消費者庁

処分種別

その他

理由

前日（2020年11月30日）に特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を受けた株式会社アイエムエスジャパン等の不実告知（サイト利用後はクーリング・オフできないかのように告げる）と書面交付義務違反について、同社の勧誘者を指導していた個人事業主が2020年1月頃からRSの勧誘もさせ、同様の指導をしていることを確認し、同様の手口の取引がRSで繰り返し行われる可能性が高いと認めたため。

日付

2020年12月1日

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関連する会社： 株式会社RS（アールエス）

関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の下で連携共同した株式会社ロマネスクにも3か月の取引等停止命令と指示、ＹＯＳＡの代表取締役・取締役に6か月の業務禁止命令が出された。

行政機関

関東経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘者が、セミナーや施術体験に誘う際に会員契約の勧誘目的を告げなかったこと（氏名等の明示義務違反）と、「200万円なんて1年で返せるよ」などと利益が確実であると誤解させる断定的判断を提供したこと。

期間

2019-12-17〜2020-06-16（6か月）

日付

2019年12月16日

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関連する会社： YOSA（ヨサ）

消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（法第33条の2）と、商品の効能に関する不実の告知（法第34条第1項第1号）です。指示の内容には、購入者への通知、違反発生原因の調査報告、再発防止策およびコンプライアンス体制構築の報告が含まれます。会社側は同日付でこの処分に関するお知らせを公表し、第三者委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、購入者への商品説明文の送付などの対応方針を示しています。

行政機関

消費者庁

処分種別

業務停止命令

期間

2017-11-25〜2018-05-23

日付

2017年11月24日

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関連する会社： フォーデイズ（FORDAYS）

東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。

行政機関

東京都

処分種別

業務停止命令

理由

名称・勧誘目的等の不明示（第33条の2）、特定利益などに関する不実告知（第34条第1項）、商品の品質・価格・登録料・定期購入などの重要事項不告知（第34条第1項）、概要書面・契約書面の不備（第37条）、学生への適合性原則違反（第38条）。

期間

2016年3月4日〜2016年12月3日（9か月）

日付

2016年3月3日

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関連する会社： M3（エムスリー）

消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。

行政機関

消費者庁（経済産業局）

処分種別

指示

日付

2014年9月11日

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関連する会社： 高陽社（KOYOSHA）

業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

指示

理由

商品の効能と特定利益についての不実告知。

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

日本流通産業新聞（2023-02-16）：2022年11月30日に横浜・大さん橋ホールでグランドオープン（全国から500人参加）。正式開業にあたりNFRだった製品群をOTG（国内流通）に切り替えると発表、2023年4月をめどにみなとみらいへ事務所移転、アジア統括拠点化を想定。

分類

事業変更

日付

2022年11月30日

関連する会社： Qサイエンス（Qサイエンス・アジア・ジャパン）

日本公式サイトは、2022年9月1日に日本での事業を廃止し、コンサルタント契約を9月2日付で解約すると告知した。訪販ニュースによると、米国本社が8月2日に全コンサルタントへ撤退をメールで通知し、理由を好ましくない市況と世界的なパンデミックの中で日本での将来に強い期待を持てないためと説明した。

分類

撤退

日付

2022年9月1日

関連する会社： ロダン＋フィールズ（日本）

法人番号公表サイト：2020-04-01 株式会社ケアリングステーションえがお→マインモバイル株式会社（本店 豊中市→大阪市中央区島之内）、2021-02-22 →株式会社マイン、2021-09-21 本店を淀川区西中島へ、2022-07-01 →株式会社Ｎｅｘｔ Ａｉｄ。変更の理由は公開資料で確認できない。

分類

社名変更

日付

2022年7月1日

関連する会社： ネクストエイド（Next Aid）／スマイル共済

グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン合同会社が運営するGPSは、2022年5月2日の旧公式サイトのお知らせで、営業を2022年4月末で終了したと告知した。最終の報酬支払は5月12日、カスタマーサポートの最終受付も同日とされた。終了の理由は告知に記載がない。

分類

撤退

日付

2022年4月30日

関連する会社： GPS（グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン）

エネチェンジの記事によると、アンビット・エナジー・ジャパンは2022年4月6日に電力小売事業からの撤退を発表した。主な原因は国際情勢による資源価格の高騰とされ、電気の供給契約は2022年5月31日で解除された。2026年10月時点の登録小売電気事業者一覧に同社の名前はなく、法人は2025年1月20日に清算を結了している。

分類

撤退

日付

2022年4月6日

関連する会社： アンビット・エナジー・ジャパン（Ambit Energy Japan, GK）

2021年8月4日付のNetIB-News（株式会社データ・マックス）が、消費者庁がリーウェイジャパン株式会社に対し特定商取引法違反を理由に連鎖販売取引の一部を2021年8月3日から2022年2月2日まで停止するよう命じ、代表の林汶鋒氏とゼネラルマネージャーの陳建欣氏に6か月間の業務禁止命令を出したことを報じた。同記事は、同社が「PURTIER PLACENTA」を販売し、勧誘時に効能に関する説明やクーリング・オフに関する説明があったとする処分内容を伝えている。報道された情報であり、処分の存在および内容の根拠としては消費者庁の一次資料を用いている。

分類

報道

日付

2021年8月4日

関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）