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行政処分・公的情報
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REGULATORY ACTIONS
行政処分・命令
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消費者安全法に基づく注意喚起（公表）消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。詳細を読む
消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、株式会社RS（法人番号3120001219236）が行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引について、消費者被害の発生・拡大防止のための情報を公表し、注意を呼びかけた。RSに対する行政処分（命令・指示）ではない。
- 行政機関
- 消費者庁
- 処分種別
- その他
- 理由
- 前日（2020年11月30日）に特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を受けた株式会社アイエムエスジャパン等の不実告知（サイト利用後はクーリング・オフできないかのように告げる）と書面交付義務違反について、同社の勧誘者を指導していた個人事業主が2020年1月頃からRSの勧誘もさせ、同様の指導をしていることを確認し、同様の手口の取引がRSで繰り返し行われる可能性が高いと認めたため。
- 日付
- 2020年12月1日
関連する会社： 株式会社RS（アールエス）
情報ソース
- 01消費者庁「株式会社ＲＳが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に関する注意喚起」（令和2年12月1日、岐阜県ウェブサイト掲載の公表資料）行政機関
消費者庁（岐阜県ウェブサイト掲載）・閲覧日 2026年10月4日
- 02鹿児島県「【消費者庁】株式会社RSが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に関する注意喚起」行政機関
鹿児島県・閲覧日 2026年10月3日
関東経済産業局が株式会社ＹＯＳＡに連鎖販売取引の取引等停止命令（6か月）と指示関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の…詳細を読む
関東経済産業局は令和元年12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器等を販売する連鎖販売業者 株式会社ＹＯＳＡに対し、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を令和元年12月17日から令和2年6月16日まで6か月間停止するよう命じ、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を指示した。ＹＯＳＡの統率の下で連携共同した株式会社ロマネスクにも3か月の取引等停止命令と指示、ＹＯＳＡの代表取締役・取締役に6か月の業務禁止命令が出された。
- 行政機関
- 関東経済産業局（消費者庁長官の権限委任）
- 処分種別
- 業務停止命令
- 理由
- 勧誘者が、セミナーや施術体験に誘う際に会員契約の勧誘目的を告げなかったこと（氏名等の明示義務違反）と、「200万円なんて1年で返せるよ」などと利益が確実であると誤解させる断定的判断を提供したこと。
- 期間
- 2019-12-17〜2020-06-16（6か月）
- 日付
- 2019年12月16日
関連する会社： YOSA（ヨサ）
情報ソース
- 01消費者庁「特定商取引法に基づく行政処分について」（令和元年12月17日、関東経済産業局 News Release「特定商取引法違反の連鎖販売業者2社に対する取引等停止命令…」別紙1〜4。Internet Archive 2020-08-1…行政機関
消費者庁（関東経済産業局）・閲覧日 2026年10月4日
- 02日本流通産業新聞「関東経産局／ＹＯＳＡに６カ月間、一部停止／ＹＯＳＡは取り消し求め提訴へ」報道
日本流通産業新聞（株式会社日本流通産業新聞社）・閲覧日 2026年10月4日
消費者庁による連鎖販売取引の一部停止命令（6か月）及び指示消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（…詳細を読む
消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対し、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を2017年11月25日から2018年5月23日までの6か月間停止するよう命じ、あわせて指示を行いました。認定された違反行為は、勧誘に先立つ氏名等の不明示（法第33条の2）と、商品の効能に関する不実の告知（法第34条第1項第1号）です。指示の内容には、購入者への通知、違反発生原因の調査報告、再発防止策およびコンプライアンス体制構築の報告が含まれます。会社側は同日付でこの処分に関するお知らせを公表し、第三者委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、購入者への商品説明文の送付などの対応方針を示しています。
- 行政機関
- 消費者庁
- 処分種別
- 業務停止命令
- 期間
- 2017-11-25〜2018-05-23
- 日付
- 2017年11月24日
関連する会社： フォーデイズ（FORDAYS）
情報ソース
- 01特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令（６か月）及び指示について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
- 02消費者庁による行政処分に関するお知らせ会社公式
フォーデイズ株式会社・閲覧日 2026年9月4日
東京都が株式会社M3に連鎖販売取引の業務の一部停止を命令（9か月）東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。詳細を読む
東京都は特定商取引法第39条第1項に基づき、平成28年3月4日から12月3日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘、申込みの受付、契約の締結を停止するよう命じた。大学生に契約意図を隠して友人を喫茶店等に誘い出させ、マイタケ健康食品を商材とする契約を結ばせていたとされた。
- 行政機関
- 東京都
- 処分種別
- 業務停止命令
- 理由
- 名称・勧誘目的等の不明示（第33条の2）、特定利益などに関する不実告知（第34条第1項）、商品の品質・価格・登録料・定期購入などの重要事項不告知（第34条第1項）、概要書面・契約書面の不備（第37条）、学生への適合性原則違反（第38条）。
- 期間
- 2016年3月4日〜2016年12月3日（9か月）
- 日付
- 2016年3月3日
関連する会社： M3（エムスリー）
情報ソース
連鎖販売取引に関する特定商取引法に基づく指示消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。詳細を読む
消費者庁の処分一覧は、2014年9月11日、連鎖販売取引を行う「（株）高陽社」に特定商取引法に基づく指示が出たと記載する。取扱商品は海洋深層水・薬用入浴剤等。会社の取扱商品との一致による対応で、一覧には所在地・法人番号と担当局名は記載されていない。
- 行政機関
- 消費者庁（経済産業局）
- 処分種別
- 指示
- 日付
- 2014年9月11日
関連する会社： 高陽社（KOYOSHA）
情報ソース
- 01消費者庁 特定商取引法ガイド「特定商取引法違反に基づく処分件数の推移」処分一覧（平成29年7月13日現在）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年10月10日
特定商取引法第38条第1項に基づく指示（2010年・公表資料の転載による）業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。詳細を読む
業務の一部停止命令と併せて、勧誘者が補整下着や段階圧縮ストッキング等に病気治療効果があるかのように告げたこと、確実に報酬が得られるかのように告げたことは虚偽である旨を、各代理店等に通知するよう指示した。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。
- 行政機関
- 北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）
- 処分種別
- 指示
- 理由
- 商品の効能と特定利益についての不実告知。
- 日付
- 2010年3月2日
関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）
情報ソース
- 01健康美容EXPOニュース 特定商取引法に基づく行政処分について（消費者庁・北海道経済産業局 平成22年3月2日公表資料の転載）報道
健康美容EXPOニュース・閲覧日 2026年10月9日
ISSUES / NEWS
重要ニュース・出来事
詳細を開くと、全文と出典を読めます。
行政処分に伴うディストリビューター向けアカウントログインの停止告知RIWAYの日本向け告知ページ（portal.riway.com/japanAnnounce/）には、リーウェイジャパン株式会社が消費者庁の通達により令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、連鎖販売取引における停止処分を受けた旨と、これに伴いディストリビューターのアカウントログインが利用できな…詳細を読む
RIWAYの日本向け告知ページ（portal.riway.com/japanAnnounce/）には、リーウェイジャパン株式会社が消費者庁の通達により令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、連鎖販売取引における停止処分を受けた旨と、これに伴いディストリビューターのアカウントログインが利用できない状態であること、各種サービスについては支社への問い合わせを案内する旨が掲載されている。同ページは基準日（2026年9月4日）時点でも同内容が掲載されていたが、停止処分の期間自体は2022年2月2日に満了している。当時のサービス停止案内を、現在も停止中であることの根拠にはしない。
- 分類
- 事業変更
- 日付
- 2021年8月3日
関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）
情報ソース
- 01リーウェイジャパン株式会社からのお知らせ（日本向け告知ページ）会社公式
RIWAY / リーウェイジャパン株式会社・閲覧日 2026年9月4日
- 02連鎖販売業者【リーウェイジャパン株式会社】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
米NewAgeがアライヴンの事業資産を取得NewAge, Inc.は2021年6月3日、日本のAliven, Inc.の取得を完了したと発表した。Form 8-Kでは、6月1日に資産譲渡契約を結んで資産を取得し、対価として普通株式1,071,500株を発行したとしている。発表では、アライヴンは10万人超の顧客と独立した販売員を持ち、NewA…詳細を読む
NewAge, Inc.は2021年6月3日、日本のAliven, Inc.の取得を完了したと発表した。Form 8-Kでは、6月1日に資産譲渡契約を結んで資産を取得し、対価として普通株式1,071,500株を発行したとしている。発表では、アライヴンは10万人超の顧客と独立した販売員を持ち、NewAge Japanへの統合を直ちに始めるとしていた。
- 分類
- 買収
- 日付
- 2021年6月1日
関連する会社： アライヴン（ALIVEN Inc.）
情報ソース
- 01NewAge, Inc. プレスリリース「NewAge Closes Acquisition of Japan-Based Aliven, Inc.」（2021年6月3日、Form 8-K添付資料99.1）会社公式
NewAge, Inc.（米国SEC提出書類）・閲覧日 2026年10月4日
- 02NewAge, Inc. Form 8-K（2021年6月3日提出。2021年6月1日にAliven, Inc.との資産譲渡契約を締結し資産を取得、対価は同社普通株式1,071,500株）会社公式
NewAge, Inc.（米国SEC提出書類）・閲覧日 2026年10月3日
- 03アライヴン「ニュースリリース」一覧（2012年〜2021年3月。旧公式サイト、Internet Archive 2022-08-13保存版）会社公式
株式会社アライヴン・閲覧日 2026年10月3日
モイスティーヌ 薬用S.S ローションの自主回収（2019年）厚生労働省の医薬部外品回収の概要（クラスII）によると、モイスティーヌ 薬用S.S ローションの1ロット（10,008個、2019年5月出荷）が、在庫品の一部から社内基準を上回る細菌が検出されたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は株式会社アンズコーポレーション（大阪市）で、ホーマーイオ…詳細を読む
厚生労働省の医薬部外品回収の概要（クラスII）によると、モイスティーヌ 薬用S.S ローションの1ロット（10,008個、2019年5月出荷）が、在庫品の一部から社内基準を上回る細菌が検出されたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は株式会社アンズコーポレーション（大阪市）で、ホーマーイオン研究所ではない。重篤な健康被害のおそれは低いとされ、健康被害の報告はないと記載されている。
- 分類
- 製品問題
- 日付
- 2019年9月17日
関連する会社： ホーマーイオン研究所（Homer Ion Laboratory）
情報ソース
- 01厚生労働省 医薬部外品回収の概要（クラスII）モイスティーヌ 薬用Ｓ．Ｓ ローション（令和元年9月17日作成）行政機関
厚生労働省・閲覧日 2026年10月10日
ALSOKホームセキュリティ・サービス契約の解消（日本事業開始直前）2016年8月1日付の会社告知：パートナーのALSOK（綜合警備保障株式会社）の申し出により契約が解消され、ホームセキュリティ・サービスを提供できなくなった。日本事業はベネヴィータのライフサービスから開始し、概要書面4ページ・コンペンセーション・プラン3・6・7ページの該当記載は適用されないとした。詳細を読む
2016年8月1日付の会社告知：パートナーのALSOK（綜合警備保障株式会社）の申し出により契約が解消され、ホームセキュリティ・サービスを提供できなくなった。日本事業はベネヴィータのライフサービスから開始し、概要書面4ページ・コンペンセーション・プラン3・6・7ページの該当記載は適用されないとした。
- 分類
- 事業変更
- 日付
- 2016年8月1日
関連する会社： ACNジャパン（ACN Japan）
情報ソース
- 01概要書面記載の重要事項変更のお知らせ（2016年8月1日：日本を25番目の市場として8月から事業開始、8月2日新規IBO登録開始、ALSOKホームセキュリティ契約解消、ベネヴィータのライフサービスから開始。職務執行者 ジョナサン・ヒューイ…会社公式
ACNジャパン合同会社（公開告知）・閲覧日 2026年9月14日
2016年3月、消費者庁が9か月の業務一部停止命令と指示処分を行ったと報道された件業界紙・日本流通産業新聞は2016年3月11日付で、消費者庁が同年3月10日に同社へ連鎖販売取引に関する9カ月間の業務一部停止命令および指示処分を行ったと報じた。報道によれば、停止対象は連鎖販売取引についての新規勧誘・契約の申込受付・契約締結で、認定された行為は勧誘目的等不明示、商品効能に関する不実…詳細を読む
業界紙・日本流通産業新聞は2016年3月11日付で、消費者庁が同年3月10日に同社へ連鎖販売取引に関する9カ月間の業務一部停止命令および指示処分を行ったと報じた。報道によれば、停止対象は連鎖販売取引についての新規勧誘・契約の申込受付・契約締結で、認定された行為は勧誘目的等不明示、商品効能に関する不実告知、重要事項不告知、特定利益に関する不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘の6項目。記事では当時の社長を名越隆昭と記載している。
- 分類
- 報道
- 日付
- 2016年3月10日
関連する会社： ナチュラリープラス（Naturally Plus）
情報ソース
- 01消費者庁／ナチュラリープラスを9カ月の業務停止に／会員の特商法抵触行為で報道
日本流通産業新聞（日流ウェブ）・閲覧日 2026年9月4日
登録0件は、行政処分や出来事が存在しないことの証明ではありません。
