行政処分・公的情報

北海道経済産業局が、特定商取引法第39条第1項に基づき、2010年3月3日から9月2日までの6か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付、契約締結）の停止を命じた。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘目的の不明示、不実告知（商品の効能及び特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外で勧誘、迷惑を覚えさせる仕方での解除妨害、契約書面への虚偽記載の指示。

期間

2010年3月3日〜2010年9月2日（6か月）

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

同社は、米国本社の決定により2024年12月28日で日本での販売活動を、2025年1月31日で事業を終了し、アフターサービス・製品保証も12月20日受付で終了すると告知した。業界紙は、MLMによる販売も終了しボーナスの最終支払いが2025年1月24日と報じた。

分類

撤退

日付

2024年12月6日

関連する会社： タッパーウェア（日本）（Tupperware Brands Japan）

Inside Retailによると、米国のタッパーウェア・ブランズ・コーポレーションの再建手続で、貸手グループが設立したParty Productsがブランド名の世界的権利と関連知的財産、主要市場の事業を取得した。記事が挙げた事業継続市場は米国・カナダ・メキシコ・ブラジル・中国・韓国・インド・マレーシアで、日本は含まれていない。日本法人とは別の事業体である。

分類

買収

日付

2024年11月28日

関連する会社： タッパーウェア（日本）（Tupperware Brands Japan）

パートナーコの公式ブログ（2024年5月13日）によると、同じパートナーコグループとして日本で活動していたゼンノアジャパン株式会社は、2024年10月1日付でパートナーコ・ワールドワイドインクへ事業を譲渡し、ゼンノアの会員（アフィリエイト）の契約先は同社へ移行した。2024年10月5日にはゼンノア会員の報酬プランがパートナーコ報酬プランへ変更された。

分類

事業変更

日付

2024年10月1日

関連する会社： ゼンノア（ゼンノアジャパン）

2024年8月5日付の会社告知：2024年6月7日設立のJESライタス株式会社を承継会社とする吸収分割（効力発生日2024年8月5日）により、ACNジャパンのIBOに関する事業等を全て承継し同日運営開始。IBOの契約先はJESライタスとなり、IBO活動・コミッション条件に変更はないとした。ACNロゴ・名称は順次改訂。gBizINFOのACNジャパン事業所は同日全喪。

分類

事業変更

日付

2024年8月5日

関連する会社： ACNジャパン（ACN Japan） JESライタス（旧ACNジャパン事業の承継会社）

日本流通産業新聞オンライン（2024-06-13）：日本法人が2024年5月31日付で日本市場から撤退。5月7日に6月1日からOTGをNFRへ移行すると発表した後、米国本社の取締役会が5月31日をもって米国以外の海外マーケット全ての閉鎖を決定。2023年12月頃から製品欠品が発生し会員に不安の声。会員契約の清算方法は契約先に確認してください。

分類

撤退

日付

2024年5月31日

関連する会社： Qサイエンス（Qサイエンス・アジア・ジャパン）

日本流通産業新聞オンライン（2024年2月8日）によると、能登半島地震の被災地での炊き出しに同社のミネラル入り飲料が投入される動画がSNSで拡散され、ドテラジャパンのコンプライアンス担当者は「ボランティアに参加したドテラジャパンの会員によるものだったことを確認している」「現在情報を精査中」とコメントした。記事の続きは会員限定で未閲覧。会社としての正式声明の有無は調査範囲では確認できていない。

分類

報道

日付

2024年2月8日

関連する会社： ドテラ（doTERRA）