行政処分・公的情報

北海道経済産業局が、特定商取引法第39条第1項に基づき、2010年3月3日から9月2日までの6か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付、契約締結）の停止を命じた。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘目的の不明示、不実告知（商品の効能及び特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外で勧誘、迷惑を覚えさせる仕方での解除妨害、契約書面への虚偽記載の指示。

期間

2010年3月3日〜2010年9月2日（6か月）

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

日本流通産業新聞（2023-02-16）：2022年11月30日に横浜・大さん橋ホールでグランドオープン（全国から500人参加）。正式開業にあたりNFRだった製品群をOTG（国内流通）に切り替えると発表、2023年4月をめどにみなとみらいへ事務所移転、アジア統括拠点化を想定。

分類

事業変更

日付

2022年11月30日

関連する会社： Qサイエンス（Qサイエンス・アジア・ジャパン）

日本公式サイトは、2022年9月1日に日本での事業を廃止し、コンサルタント契約を9月2日付で解約すると告知した。訪販ニュースによると、米国本社が8月2日に全コンサルタントへ撤退をメールで通知し、理由を好ましくない市況と世界的なパンデミックの中で日本での将来に強い期待を持てないためと説明した。

分類

撤退

日付

2022年9月1日

関連する会社： ロダン＋フィールズ（日本）

法人番号公表サイト：2020-04-01 株式会社ケアリングステーションえがお→マインモバイル株式会社（本店 豊中市→大阪市中央区島之内）、2021-02-22 →株式会社マイン、2021-09-21 本店を淀川区西中島へ、2022-07-01 →株式会社Ｎｅｘｔ Ａｉｄ。変更の理由は公開資料で確認できない。

分類

社名変更

日付

2022年7月1日

関連する会社： ネクストエイド（Next Aid）／スマイル共済

グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン合同会社が運営するGPSは、2022年5月2日の旧公式サイトのお知らせで、営業を2022年4月末で終了したと告知した。最終の報酬支払は5月12日、カスタマーサポートの最終受付も同日とされた。終了の理由は告知に記載がない。

分類

撤退

日付

2022年4月30日

関連する会社： GPS（グローバル・プラットフォーム・ソリューション・ジャパン）

エネチェンジの記事によると、アンビット・エナジー・ジャパンは2022年4月6日に電力小売事業からの撤退を発表した。主な原因は国際情勢による資源価格の高騰とされ、電気の供給契約は2022年5月31日で解除された。2026年10月時点の登録小売電気事業者一覧に同社の名前はなく、法人は2025年1月20日に清算を結了している。

分類

撤退

日付

2022年4月6日

関連する会社： アンビット・エナジー・ジャパン（Ambit Energy Japan, GK）

2021年8月4日付のNetIB-News（株式会社データ・マックス）が、消費者庁がリーウェイジャパン株式会社に対し特定商取引法違反を理由に連鎖販売取引の一部を2021年8月3日から2022年2月2日まで停止するよう命じ、代表の林汶鋒氏とゼネラルマネージャーの陳建欣氏に6か月間の業務禁止命令を出したことを報じた。同記事は、同社が「PURTIER PLACENTA」を販売し、勧誘時に効能に関する説明やクーリング・オフに関する説明があったとする処分内容を伝えている。報道された情報であり、処分の存在および内容の根拠としては消費者庁の一次資料を用いている。

分類

報道

日付

2021年8月4日

関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）