行政処分・公的情報

北海道経済産業局が、特定商取引法第39条第1項に基づき、2010年3月3日から9月2日までの6か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付、契約締結）の停止を命じた。消費者庁が同日公表した資料（業界紙サイトの転載）による。

行政機関

北海道経済産業局（消費者庁長官の権限委任）

処分種別

業務停止命令

理由

勧誘目的の不明示、不実告知（商品の効能及び特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外で勧誘、迷惑を覚えさせる仕方での解除妨害、契約書面への虚偽記載の指示。

期間

2010年3月3日〜2010年9月2日（6か月）

日付

2010年3月2日

関連する会社： サミットインターナショナル（Summit International Inc.）

RIWAYの日本向け告知ページ（portal.riway.com/japanAnnounce/）には、リーウェイジャパン株式会社が消費者庁の通達により令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、連鎖販売取引における停止処分を受けた旨と、これに伴いディストリビューターのアカウントログインが利用できない状態であること、各種サービスについては支社への問い合わせを案内する旨が掲載されている。同ページは基準日（2026年9月4日）時点でも同内容が掲載されていたが、停止処分の期間自体は2022年2月2日に満了している。当時のサービス停止案内を、現在も停止中であることの根拠にはしない。

分類

事業変更

日付

2021年8月3日

関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）

NewAge, Inc.は2021年6月3日、日本のAliven, Inc.の取得を完了したと発表した。Form 8-Kでは、6月1日に資産譲渡契約を結んで資産を取得し、対価として普通株式1,071,500株を発行したとしている。発表では、アライヴンは10万人超の顧客と独立した販売員を持ち、NewAge Japanへの統合を直ちに始めるとしていた。

分類

買収

日付

2021年6月1日

関連する会社： アライヴン（ALIVEN Inc.）

消費者庁は2020年11月30日、「BRIDGEファーストクラスA」と称する、福利厚生サービスを掲載するオンラインモール「BRIDGE」の会員専用部分を利用させる役務を連鎖販売取引で提供していた株式会社アイエムエスジャパン（法人番号1010901000063、東京都世田谷区）と、同社と連携していた個人事業主に、特定商取引法に基づく取引等停止命令と指示を出した。アイエムエスジャパンはRSとは別の法人である。消費者庁は翌日、同様の取引がRSで繰り返されるおそれが高いとして注意喚起した。

分類

その他

日付

2020年11月30日

関連する会社： 株式会社RS（アールエス）

厚生労働省の医薬部外品回収の概要（クラスII）によると、モイスティーヌ 薬用S.S ローションの1ロット（10,008個、2019年5月出荷）が、在庫品の一部から社内基準を上回る細菌が検出されたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は株式会社アンズコーポレーション（大阪市）で、ホーマーイオン研究所ではない。重篤な健康被害のおそれは低いとされ、健康被害の報告はないと記載されている。

分類

製品問題

日付

2019年9月17日

関連する会社： ホーマーイオン研究所（Homer Ion Laboratory）

2016年8月1日付の会社告知：パートナーのALSOK（綜合警備保障株式会社）の申し出により契約が解消され、ホームセキュリティ・サービスを提供できなくなった。日本事業はベネヴィータのライフサービスから開始し、概要書面4ページ・コンペンセーション・プラン3・6・7ページの該当記載は適用されないとした。

分類

事業変更

日付

2016年8月1日

関連する会社： ACNジャパン（ACN Japan）

業界紙・日本流通産業新聞は2016年3月11日付で、消費者庁が同年3月10日に同社へ連鎖販売取引に関する9カ月間の業務一部停止命令および指示処分を行ったと報じた。報道によれば、停止対象は連鎖販売取引についての新規勧誘・契約の申込受付・契約締結で、認定された行為は勧誘目的等不明示、商品効能に関する不実告知、重要事項不告知、特定利益に関する不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘の6項目。記事では当時の社長を名越隆昭と記載している。

分類

報道

日付

2016年3月10日

関連する会社： ナチュラリープラス（Naturally Plus）