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商品・購入・活動について

シード(株式会社SEED)

AT A GLANCEこの会社の基本と特徴

商品、参加費用、報酬の仕組みを、知りたいところから読めます。

情報更新 2026年10月2日

OVERVIEW

この会社について

株式会社SEED(東京都墨田区)は「SHINY」の化粧品・健康食品を扱い、連鎖販売を行っていたと行政が認定した会社。2025年3月に18か月の取引等停止命令を受けた。公式サイトは2026年10月時点で閲覧できず、現在の事業状況は不明。

  1. 知っておきたいこと 12025年3月までの旧公式サイト保存版では、洗顔料・化粧水・美容液・サプリ等10品目を各16,800〜18,000円(税込)で掲載。これは当時の取扱情報であり、現在の販売を示すものではありません。
  2. 知っておきたいこと 2行政資料は商品購入を会員の負担と認定しているが、負担額は記載していない。会員になる際の費用・購入義務・報酬条件は、契約前に確認してください。
  3. 知っておきたいこと 3勧誘目的を告げずにボウリング等へ誘う、断った人を深夜に長時間勧誘する等の違反で、2025年3月3日に処分。停止期間は2026年9月3日まで。

情報更新 2026年10月2日 出典を見る

COSTS

購入・参加にかかる費用

購入だけの利用と、ビジネス活動への参加では、条件が異なる場合があります。

登録・更新に関する費用

行政資料は本件商品の購入を特定負担と認定しているが、負担額は記載していない。入会金・登録料は、商品の購入額と分けて契約前に確認してください。

初期費用・商品購入条件

通販の旧公式サイト(2025-03保存版)では単品16,800〜18,000円・3品セット54,000円(税込)・送料900円。これは当時の通販価格であり、会員になる際の特定負担や現在の購入費用を示すものではありません。

継続に関する費用

継続的な費用・購入条件は、参加前に契約書類で確認してください。費用欄の空欄は0円を意味しません。

登録料・年会費、本人の商品購入義務、報酬を受け取るための条件は別の項目です。費用の注記と対象区分をご覧ください。 資料を見る

PRODUCTS

商品・サービスを知る

掲載している商品のカテゴリーと、価格・購入条件を紹介します。

掲載商品 10件。会社の全ラインアップを網羅した一覧ではありません。

BUSINESS

報酬の仕組み

制度と受取条件を、このページ内で詳しく読めます。

「ボーナス」と称する特定利益行政処分資料によると、SEEDは「ボーナス」と称する利益を収受し得るとして本件商品の販売をあっせんする者(会員)を誘引しており、この利益が特定商取引法の特定利益に当たると認定された。これは行政処分資料の説明であり、現在の報酬プランの方式・段数・率・資格条件を示すものではありません。詳細を読む

行政処分資料によると、SEEDは「ボーナス」と称する利益を収受し得るとして本件商品の販売をあっせんする者(会員)を誘引しており、この利益が特定商取引法の特定利益に当たると認定された。これは行政処分資料の説明であり、現在の報酬プランの方式・段数・率・資格条件を示すものではありません。

報酬方式
その他
注記
勧誘事例では「友人などを会員になるよう誘って、その入会した人数に応じて報酬が貰えるという仕組み」と説明されていた(行政資料の事例記載であり、制度の正式な説明ではない)。過去実績や制度説明は将来の収入を保証するものではありません。

登録・活動に関する条件

  • 本件商品(SHINYシリーズ)の購入(特定負担。金額は契約前に確認)

報酬制度の説明と過去実績は、参加者の収入や資格達成を推測・保証するものではありません。契約前に最新の概要書面・契約書面をご確認ください。

関連する会社: シード(株式会社SEED)

情報ソース

  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03行政機関
  4. 04行政機関
  5. 05行政機関

行政資料は「ボーナス」と称する利益を特定利益と認定している。勧誘時に「続けていれば必ずリターンがある」と告げた事例が違反行為として認定されている。この事例を正式な報酬制度の説明や収益の保証として扱わないでください。

EDITORIAL

ブログで分かりやすく解説

参加前の疑問も、活動中の悩みも。事実を知ったあと、考え方を深める記事へ。

シードのMLM報酬プランで稼げる?評判と仕組みを検証

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REFERENCE

資料・会社の詳細情報

契約や制度の資料、公的情報、会社の背景を詳しく知りたい方へ。

行政処分・関連する報道や出来事
特定商取引法に基づく連鎖販売取引の取引等停止命令(18か月)及び指示2025年3月3日・中部経済産業局(消費者庁長官の権限委任、特定商取引法第69条第3項)・業務停止命令株式会社SEEDに対し、特定商取引法第39条第1項に基づき、同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引の勧誘(勧誘者に行わせることを含む)、申込受付、契約締結を2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間停止するよう命令。あわせて同法第38条第1項に基づき、違反行為の発生原因の調査分析・…詳細を読む

株式会社SEEDに対し、特定商取引法第39条第1項に基づき、同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引の勧誘(勧誘者に行わせることを含む)、申込受付、契約締結を2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間停止するよう命令。あわせて同法第38条第1項に基づき、違反行為の発生原因の調査分析・検証、再発防止策、コンプライアンス体制の構築と役員・従業員・会員への周知徹底を指示。

行政機関
中部経済産業局(消費者庁長官の権限委任、特定商取引法第69条第3項)
処分種別
業務停止命令
理由
勧誘者が、(1)少なくとも2022年12月〜2023年8月に統括者の名称・勧誘目的・商品の種類を明示せず勧誘(法33条の2)、(2)2022年12月〜2023年2月にLINE通話で勧誘目的を告げずボウリング場等へ誘引し、公衆の出入りしない場所(SEEDの事務所)で勧誘(法34条4項)、(3)2023年6月〜8月に契約しない旨を表示した者に深夜約3時間半にわたり迷惑を覚えさせる仕方で勧誘(法38条1項3号)。中部経済産業局は連鎖販売取引の公正及び相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定。
期間
2025-03-04〜2026-09-03(18か月)
日付
2025年3月3日

行政機関の原文を読む ↗

関連する会社: シード(株式会社SEED)

情報ソース

  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03
    特定商取引法ガイド 執行事例の検索

    消費者庁・閲覧日 2026年9月13日

    行政機関
  4. 04行政機関
  5. 05行政機関
  6. 06行政機関
  7. 07行政機関
代表取締役 坂本周三に対する業務禁止命令(18か月)2025年3月3日・中部経済産業局(消費者庁長官の権限委任)・業務禁止命令株式会社SEEDの代表取締役 坂本周三に対し、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務(勧誘・勧誘者に勧誘させること、申込受付、契約締結)を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当…詳細を読む

株式会社SEEDの代表取締役 坂本周三に対し、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務(勧誘・勧誘者に勧誘させること、申込受付、契約締結)を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む)を禁止。

行政機関
中部経済産業局(消費者庁長官の権限委任)
処分種別
業務禁止命令
理由
別紙1のとおりSEEDに取引等停止命令を行ったこと、及び坂本がSEEDの代表取締役であり停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていたこと(別紙2)。
期間
2025-03-04〜2026-09-03(18か月)
日付
2025年3月3日

行政機関の原文を読む ↗

関連する会社: シード(株式会社SEED)

情報ソース

  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03行政機関
  4. 04行政機関
  5. 05行政機関
行政処分を受けた株式会社ARKから従業員の大半を引き継ぎ同様の違反行為を行ったと行政資料に記載2025年3月4日・その他中部経済産業局の公表資料(2025年3月4日)は、SEEDが、中部経済産業局及び石川県が2022年3月1日に特定商取引法第39条第1項に基づく取引等停止命令等の行政処分を行った株式会社ARKから従業員の大半を引き継ぎ、ARKに対する行政処分の理由となった違反行為と同様の違反行為を行っていると記載。詳細を読む

中部経済産業局の公表資料(2025年3月4日)は、SEEDが、中部経済産業局及び石川県が2022年3月1日に特定商取引法第39条第1項に基づく取引等停止命令等の行政処分を行った株式会社ARKから従業員の大半を引き継ぎ、ARKに対する行政処分の理由となった違反行為と同様の違反行為を行っていると記載。

分類
その他
日付
2025年3月4日

関連する会社: シード(株式会社SEED)

情報ソース

  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03行政機関
会社の基本情報・公式サイト

シード(株式会社SEED)の会社データ

詳細情報をまとめて確認
法人名
株式会社SEED
法人番号
4010401160058
設立
2021年
所在地
東京都墨田区両国2-17-10-902
資本金
1,000,000円
事業内容
化粧品・健康食品「SHINYシリーズ」の販売。旧公式サイトの会社概要では化粧品・清涼飲料水・健康食品等の企画・製造・販売等を事業内容としていた(2024-07〜2025-03の保存版)。
MLM事業の状態
現行のMLM事業状況は断定できません2026年10月2日時点。2025-03-04〜2026-09-03の18か月間、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結の停止を命じられた(期間は満了)。処分期間の満了は、事業再開や現在の営業状況を示すものではありません。
販売・取引形態
連鎖販売取引を確認2025年3月3日時点。中部経済産業局が「ボーナス」と称する特定利益と本件商品購入の特定負担を伴う連鎖販売業と認定(2025-03-03処分時点)。これは処分時点の販売形態に関する情報です。

販売方法

  • 連鎖販売取引(会員が「ボーナス」を得られるとして販売をあっせんする者を誘引。行政認定、2025-03-03時点)
  • 自社オンラインショッピングサイトでの通信販売(2024-07〜2025-03の保存版。銀行振込前払い・メール/フォーム注文)

主なブランド

SHINYシリーズ

さらに詳しく確認

関連人物

関連人物

1人
坂本 周三株式会社SEED 代表取締役。中部経済産業局は2025年3月3日、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025-03-04〜2026-09-03の18か月間、停止対象の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の役員となることを含む)を禁止する業務禁止命令を行った。公表資料は…詳細を読む

株式会社SEED 代表取締役。中部経済産業局は2025年3月3日、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025-03-04〜2026-09-03の18か月間、停止対象の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の役員となることを含む)を禁止する業務禁止命令を行った。公表資料は「SEEDが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた」と認定。

会社との関わり・役割

役割
代表取締役

情報ソース

  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03行政機関
  4. 04行政機関
  5. 05行政機関
沿革

シード(株式会社SEED)の沿革

3件
  1. 株式会社SEED 設立

    行政処分資料の処分対象事業者の設立日(令和3年5月10日)。法人番号の指定は2021-05-17。

  2. 中部経済産業局が取引等停止命令(18か月)・指示

    連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を2025-03-04〜2026-09-03停止。代表取締役にも業務禁止命令(18か月)。

  3. 取引等停止命令及び業務禁止命令の期間満了日

    公表資料に記載された処分期間の終期。処分期間の満了は、事業再開を示すものではありません。

出典・契約や制度の資料

情報ソース

37件
  1. 01行政機関
  2. 02行政機関
  3. 03行政機関
  4. 04行政機関
  5. 05行政機関
  6. 06会社公式
  7. 07会社公式
  8. 08会社公式
  9. 09その他
  10. 10行政機関
  11. 11行政機関
  12. 12
    特定商取引法ガイド 執行事例の検索

    消費者庁・閲覧日 2026年9月13日

    行政機関
  13. 13行政機関
  14. 14行政機関
  15. 15行政機関
  16. 16行政機関
  17. 17行政機関
  18. 18行政機関
  19. 19
    gBizINFO 法人情報 株式会社SEED(法人番号4010401160058)

    経済産業省 gBizINFO・閲覧日 2026年9月4日

    行政機関
  20. 20行政機関
  21. 21
    株式会社Seed(大阪市淀川区)公式サイト 会社概要

    株式会社Seed(大阪市淀川区)・閲覧日 2026年9月4日

    会社公式
  22. 22会社公式
  23. 23会社公式
  24. 24会社公式
  25. 25会社公式
  26. 26会社公式
  27. 27会社公式
  28. 28会社公式
  29. 29会社公式
  30. 30会社公式
  31. 31会社公式
  32. 32会社公式
  33. 33会社公式
  34. 34会社公式
  35. 35会社公式
  36. 36会社公式
  37. 37行政機関
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