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REGULATORY ACTIONS
行政処分・命令
詳細を開くと、全文と出典を読めます。
代表取締役 坂本周三に対する業務禁止命令（18か月）株式会社SEEDの代表取締役 坂本周三に対し、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務（勧誘・勧誘者に勧誘させること、申込受付、契約締結）を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当…詳細を読む
株式会社SEEDの代表取締役 坂本周三に対し、特定商取引法第39条の2第1項に基づき、2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務（勧誘・勧誘者に勧誘させること、申込受付、契約締結）を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む）を禁止。
- 行政機関
- 中部経済産業局（消費者庁長官の権限委任）
- 処分種別
- 業務禁止命令
- 理由
- 別紙1のとおりSEEDに取引等停止命令を行ったこと、及び坂本がSEEDの代表取締役であり停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていたこと（別紙2）。
- 期間
- 2025-03-04〜2026-09-03（18か月）
- 日付
- 2025年3月3日
関連する会社： シード（株式会社SEED）
情報ソース
- 01消費者庁公表資料PDF：特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について（中部経済産業局、別紙1・2）行政機関
消費者庁・中部経済産業局・閲覧日 2026年9月13日
- 02消費者庁 お知らせ：連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について（2025年3月4日）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月13日
- 03連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
- 04特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について行政機関
経済産業省 中部経済産業局・閲覧日 2026年9月4日
- 05特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について（報道発表資料PDF）行政機関
経済産業省 中部経済産業局・閲覧日 2026年9月4日
特定商取引法に基づく連鎖販売取引の取引等停止命令（18か月）及び指示株式会社SEEDに対し、特定商取引法第39条第1項に基づき、同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引の勧誘（勧誘者に行わせることを含む）、申込受付、契約締結を2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間停止するよう命令。あわせて同法第38条第1項に基づき、違反行為の発生原因の調査分析・…詳細を読む
株式会社SEEDに対し、特定商取引法第39条第1項に基づき、同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引の勧誘（勧誘者に行わせることを含む）、申込受付、契約締結を2025年3月4日から2026年9月3日までの18か月間停止するよう命令。あわせて同法第38条第1項に基づき、違反行為の発生原因の調査分析・検証、再発防止策、コンプライアンス体制の構築と役員・従業員・会員への周知徹底を指示。
- 行政機関
- 中部経済産業局（消費者庁長官の権限委任、特定商取引法第69条第3項）
- 処分種別
- 業務停止命令
- 理由
- 勧誘者が、(1)少なくとも2022年12月〜2023年8月に統括者の名称・勧誘目的・商品の種類を明示せず勧誘（法33条の2）、(2)2022年12月〜2023年2月にLINE通話で勧誘目的を告げずボウリング場等へ誘引し、公衆の出入りしない場所（SEEDの事務所）で勧誘（法34条4項）、(3)2023年6月〜8月に契約しない旨を表示した者に深夜約3時間半にわたり迷惑を覚えさせる仕方で勧誘（法38条1項3号）。中部経済産業局は連鎖販売取引の公正及び相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定。
- 期間
- 2025-03-04〜2026-09-03（18か月）
- 日付
- 2025年3月3日
関連する会社： シード（株式会社SEED）
情報ソース
- 01消費者庁公表資料PDF：特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について（中部経済産業局、別紙1・2）行政機関
消費者庁・中部経済産業局・閲覧日 2026年9月13日
- 02消費者庁 お知らせ：連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について（2025年3月4日）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月13日
- 03特定商取引法ガイド 執行事例の検索行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月13日
- 04連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
- 05連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について（公表資料PDF）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
- 06特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について行政機関
経済産業省 中部経済産業局・閲覧日 2026年9月4日
- 07特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（18か月）及び指示並びに当該事業者の代表取締役に対する業務禁止命令（18か月）について（報道発表資料PDF）行政機関
経済産業省 中部経済産業局・閲覧日 2026年9月4日
消費者庁が株式会社ゼロモバイルに連鎖販売取引の取引等停止（9か月）を命令・指示消費者庁は特定商取引法第39条第1項に基づき、2023年3月30日から12月29日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を停止するよう命じ、第38条第1項に基づき再発防止策とコンプライアンス体制の構築などを指示した。連携共同していた株式会社センターモバイルと一般社団法人ライフラインプ…詳細を読む
消費者庁は特定商取引法第39条第1項に基づき、2023年3月30日から12月29日までの9か月間、連鎖販売取引の勧誘・申込受付・契約締結を停止するよう命じ、第38条第1項に基づき再発防止策とコンプライアンス体制の構築などを指示した。連携共同していた株式会社センターモバイルと一般社団法人ライフラインプランナー協会も同じ処分を受け、業務を主導した役員2名には業務禁止命令が出された。
- 行政機関
- 消費者庁
- 処分種別
- 業務停止命令
- 理由
- 勧誘者が統括者の名称・勧誘目的・役務の種類を告げなかったこと、動画広告1回の視聴で1円相当のポイントしか得られないことを告げずに「携帯電話代がただになる」と勧誘したこと（事実不告知）、勧誘目的を告げずに呼び出した人への公衆の出入りしない場所での勧誘、利益が確実であると誤解させる断定的判断の提供、概要書面・契約書面の不交付。
- 期間
- 2023年3月30日〜2023年12月29日（9か月）
- 日付
- 2023年3月29日
関連する会社： ゼロモバイル（LP Mobile）
情報ソース
- 01消費者庁「連鎖販売業者【株式会社ゼロモバイル、株式会社センターモバイル及び一般社団法人ライフラインプランナー協会】に対する行政処分について」（2023年3月30日）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年10月9日
- 02消費者庁 公表資料「特定商取引法違反の連鎖販売業者3社に対する取引等停止命令（9か月）及び指示並びに当該事業者の役員2名に対する業務禁止命令（9か月）について」（令和5年3月30日、PDF21ページ）行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年10月9日
連鎖販売取引に関する指示消費者庁は、認定した違反行為の発生原因を調査・分析し、再発防止策を講じることなどを日本アムウェイ合同会社に指示しました。詳細を読む
消費者庁は、認定した違反行為の発生原因を調査・分析し、再発防止策を講じることなどを日本アムウェイ合同会社に指示しました。
- 行政機関
- 消費者庁
- 処分種別
- 指示
- 理由
- 連鎖販売取引に関して消費者庁が認定した特定商取引法違反行為への是正・再発防止。
- 期間
- 指示日：2022年10月13日
- 日付
- 2022年10月13日
関連する会社： アムウェイ（Amway）
情報ソース
- 01連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月3日
- 02日本アムウェイ合同会社に対する行政処分 命令本文行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月3日
- 03消費者庁による行政処分について会社公式
日本アムウェイ合同会社・閲覧日 2026年9月3日
連鎖販売取引の一部等に対する取引等停止命令消費者庁は、日本アムウェイ合同会社に対し、連鎖販売取引に係る勧誘、申込受付および契約締結に関する業務の一部を6か月間停止するよう命じました。詳細を読む
消費者庁は、日本アムウェイ合同会社に対し、連鎖販売取引に係る勧誘、申込受付および契約締結に関する業務の一部を6か月間停止するよう命じました。
- 行政機関
- 消費者庁
- 処分種別
- 業務停止命令
- 理由
- 氏名・勧誘目的等の不明示、勧誘目的を告げずに誘った公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘、概要書面の不交付について、消費者庁が特定商取引法違反を認定しました。
- 期間
- 2022年10月14日〜2023年4月13日（6か月）
- 日付
- 2022年10月13日
関連する会社： アムウェイ（Amway）
情報ソース
- 01連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月3日
- 02日本アムウェイ合同会社に対する行政処分 命令本文行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月3日
- 03消費者庁による行政処分について会社公式
日本アムウェイ合同会社・閲覧日 2026年9月3日
代表取締役に対する業務禁止命令（6か月）兵庫県が代表取締役 岡本公功に対し、6か月間、同社に停止を命じた業務を新たに開始すること（その業務を営む法人の担当役員となることを含む）を禁止した。詳細を読む
兵庫県が代表取締役 岡本公功に対し、6か月間、同社に停止を命じた業務を新たに開始すること（その業務を営む法人の担当役員となることを含む）を禁止した。
- 行政機関
- 兵庫県
- 処分種別
- 業務禁止命令
- 理由
- 取引等停止命令と同じ違反行為。
- 期間
- 6か月
- 日付
- 2022年8月26日
関連する会社： ライフコンシェルジュ
情報ソース
- 01兵庫県立消費生活総合センター 記者発表「特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（6か月）、指示並びに代表者に対する業務禁止命令（6か月）について」（2022年8月26日、PDF）行政機関
兵庫県（県立消費生活総合センター）・閲覧日 2026年10月10日
ISSUES / NEWS
重要ニュース・出来事
詳細を開くと、全文と出典を読めます。
行政処分に伴うディストリビューター向けアカウントログインの停止告知RIWAYの日本向け告知ページ（portal.riway.com/japanAnnounce/）には、リーウェイジャパン株式会社が消費者庁の通達により令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、連鎖販売取引における停止処分を受けた旨と、これに伴いディストリビューターのアカウントログインが利用できな…詳細を読む
RIWAYの日本向け告知ページ（portal.riway.com/japanAnnounce/）には、リーウェイジャパン株式会社が消費者庁の通達により令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、連鎖販売取引における停止処分を受けた旨と、これに伴いディストリビューターのアカウントログインが利用できない状態であること、各種サービスについては支社への問い合わせを案内する旨が掲載されている。同ページは基準日（2026年9月4日）時点でも同内容が掲載されていたが、停止処分の期間自体は2022年2月2日に満了している。当時のサービス停止案内を、現在も停止中であることの根拠にはしない。
- 分類
- 事業変更
- 日付
- 2021年8月3日
関連する会社： リーウェイ（日本）（RIWAY JAPAN CO., LTD.）
情報ソース
- 01リーウェイジャパン株式会社からのお知らせ（日本向け告知ページ）会社公式
RIWAY / リーウェイジャパン株式会社・閲覧日 2026年9月4日
- 02連鎖販売業者【リーウェイジャパン株式会社】に対する行政処分について行政機関
消費者庁・閲覧日 2026年9月4日
米NewAgeがアライヴンの事業資産を取得NewAge, Inc.は2021年6月3日、日本のAliven, Inc.の取得を完了したと発表した。Form 8-Kでは、6月1日に資産譲渡契約を結んで資産を取得し、対価として普通株式1,071,500株を発行したとしている。発表では、アライヴンは10万人超の顧客と独立した販売員を持ち、NewA…詳細を読む
NewAge, Inc.は2021年6月3日、日本のAliven, Inc.の取得を完了したと発表した。Form 8-Kでは、6月1日に資産譲渡契約を結んで資産を取得し、対価として普通株式1,071,500株を発行したとしている。発表では、アライヴンは10万人超の顧客と独立した販売員を持ち、NewAge Japanへの統合を直ちに始めるとしていた。
- 分類
- 買収
- 日付
- 2021年6月1日
関連する会社： アライヴン（ALIVEN Inc.）
情報ソース
- 01NewAge, Inc. プレスリリース「NewAge Closes Acquisition of Japan-Based Aliven, Inc.」（2021年6月3日、Form 8-K添付資料99.1）会社公式
NewAge, Inc.（米国SEC提出書類）・閲覧日 2026年10月4日
- 02NewAge, Inc. Form 8-K（2021年6月3日提出。2021年6月1日にAliven, Inc.との資産譲渡契約を締結し資産を取得、対価は同社普通株式1,071,500株）会社公式
NewAge, Inc.（米国SEC提出書類）・閲覧日 2026年10月3日
- 03アライヴン「ニュースリリース」一覧（2012年〜2021年3月。旧公式サイト、Internet Archive 2022-08-13保存版）会社公式
株式会社アライヴン・閲覧日 2026年10月3日
モイスティーヌ 薬用S.S ローションの自主回収（2019年）厚生労働省の医薬部外品回収の概要（クラスII）によると、モイスティーヌ 薬用S.S ローションの1ロット（10,008個、2019年5月出荷）が、在庫品の一部から社内基準を上回る細菌が検出されたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は株式会社アンズコーポレーション（大阪市）で、ホーマーイオ…詳細を読む
厚生労働省の医薬部外品回収の概要（クラスII）によると、モイスティーヌ 薬用S.S ローションの1ロット（10,008個、2019年5月出荷）が、在庫品の一部から社内基準を上回る細菌が検出されたため自主回収された。回収の届出者（製造販売業者）は株式会社アンズコーポレーション（大阪市）で、ホーマーイオン研究所ではない。重篤な健康被害のおそれは低いとされ、健康被害の報告はないと記載されている。
- 分類
- 製品問題
- 日付
- 2019年9月17日
関連する会社： ホーマーイオン研究所（Homer Ion Laboratory）
情報ソース
- 01厚生労働省 医薬部外品回収の概要（クラスII）モイスティーヌ 薬用Ｓ．Ｓ ローション（令和元年9月17日作成）行政機関
厚生労働省・閲覧日 2026年10月10日
ALSOKホームセキュリティ・サービス契約の解消（日本事業開始直前）2016年8月1日付の会社告知：パートナーのALSOK（綜合警備保障株式会社）の申し出により契約が解消され、ホームセキュリティ・サービスを提供できなくなった。日本事業はベネヴィータのライフサービスから開始し、概要書面4ページ・コンペンセーション・プラン3・6・7ページの該当記載は適用されないとした。詳細を読む
2016年8月1日付の会社告知：パートナーのALSOK（綜合警備保障株式会社）の申し出により契約が解消され、ホームセキュリティ・サービスを提供できなくなった。日本事業はベネヴィータのライフサービスから開始し、概要書面4ページ・コンペンセーション・プラン3・6・7ページの該当記載は適用されないとした。
- 分類
- 事業変更
- 日付
- 2016年8月1日
関連する会社： ACNジャパン（ACN Japan）
情報ソース
- 01概要書面記載の重要事項変更のお知らせ（2016年8月1日：日本を25番目の市場として8月から事業開始、8月2日新規IBO登録開始、ALSOKホームセキュリティ契約解消、ベネヴィータのライフサービスから開始。職務執行者 ジョナサン・ヒューイ…会社公式
ACNジャパン合同会社（公開告知）・閲覧日 2026年9月14日
2016年3月、消費者庁が9か月の業務一部停止命令と指示処分を行ったと報道された件業界紙・日本流通産業新聞は2016年3月11日付で、消費者庁が同年3月10日に同社へ連鎖販売取引に関する9カ月間の業務一部停止命令および指示処分を行ったと報じた。報道によれば、停止対象は連鎖販売取引についての新規勧誘・契約の申込受付・契約締結で、認定された行為は勧誘目的等不明示、商品効能に関する不実…詳細を読む
業界紙・日本流通産業新聞は2016年3月11日付で、消費者庁が同年3月10日に同社へ連鎖販売取引に関する9カ月間の業務一部停止命令および指示処分を行ったと報じた。報道によれば、停止対象は連鎖販売取引についての新規勧誘・契約の申込受付・契約締結で、認定された行為は勧誘目的等不明示、商品効能に関する不実告知、重要事項不告知、特定利益に関する不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘の6項目。記事では当時の社長を名越隆昭と記載している。
- 分類
- 報道
- 日付
- 2016年3月10日
関連する会社： ナチュラリープラス（Naturally Plus）
情報ソース
- 01消費者庁／ナチュラリープラスを9カ月の業務停止に／会員の特商法抵触行為で報道
日本流通産業新聞（日流ウェブ）・閲覧日 2026年9月4日
登録0件は、行政処分や出来事が存在しないことの証明ではありません。
