海外発と聞くと、それだけで新しさや将来性を感じてしまうことがあります。
でも実際に見るべきなのは、その会社が日本でどう運営されているかのほうなんですよね。
拠点が海外にあると、トラブルが起きたときの解決が難しくなります。
読み終わるころには、周りの意見ではなく自分の判断で決められるようになりますよ。
この記事で分かるポイント
- シンガポール発のMLMが日本で広がっている背景と特徴
- 主な企業・商材の傾向と、利用者から出ている声
- 海外MLM特有のリスクと、日本での合法性の確認方法
- 出金・解約トラブルを避けるためのチェックポイント
シンガポール発のMLMが日本で広がる背景とその特徴

まずはシンガポール発のMLMが日本で注目される理由から見ていきましょう。
近年、東南アジアを拠点とするネットワークビジネス企業が日本市場に参入するケースが増えていますね。
その中でもシンガポールは法人税率の低さやアジアのビジネスハブとしての立地の良さから、MLM企業が本社を置く拠点として選ばれやすい国ですよ。
僕自身もこの数年で「シンガポール発」を謳うMLMの勧誘を何度か目にしてきましたが、国内MLMとは異なる特徴や注意点があると感じていますね。
海外発ネットワークビジネスの主な特徴
海外発のネットワークビジネスには、日本国内のMLMとは異なるいくつかの特徴がありますよ。
まず多くの場合、製品の開発拠点と法人登記地が異なっていたり、複数国で同時展開しているため組織がグローバルに広がっている点が挙げられますね。
報酬プランも国際的な仕様になっていて、ドル建てやシンガポールドル建てで計算される場合があるため為替リスクも考慮する必要がありますよ。
この場合、特定商取引法の規制が適用されにくくなる可能性があるため、消費者保護の観点からは注意が必要ですよ。
また海外MLMでは「先行者利益」を強調して日本市場のオープン直後に参加を促すパターンも目立ちますね。
「日本はまだ誰も参入していない市場だからチャンスだ」という勧誘トークは、海外発MLMの典型的なセールスポイントですよ。
しかし日本市場がオープンしたばかりということは、同時にその企業の日本での実績や信頼性がまだ確立されていないということでもありますね。
冷静に見極める目を持ちましょう。
僕の経験から言えば、「先行者利益」で実際に大きく稼げるのはごく一握りの上位会員だけです。
大多数の参加者は先行者どころか製品代すら回収できないケースがほとんどですよ。
海外発MLMの勧誘では「年商何百億円」といった数字が使われることが多いです。
でも、それは企業全体の売上であって会員個人の収入とは無関係だという点を冷静に理解しておく必要がありますね。
シンガポール系が注目される理由
シンガポールを拠点とするMLM企業が特に注目される理由は、アジア市場への展開のしやすさにありますね。
シンガポールは東南アジアの金融・貿易の中心地であり、各国への物流拠点としても優れた立地条件を持っていますよ。
法人設立が比較的容易で税制面でも有利なため、実態はどこの国で事業を行っていても「シンガポール法人」として登記するMLM企業が少なくないですね。
2021年8月にはリーウェイジャパンが特定商取引法違反で6ヶ月の取引停止命令を受けていますね。
シンガポールという国名自体が「先進的でクリーンなビジネス」というイメージを持たれやすいですが、企業の信頼性は本社所在地ではなく事業の実態で判断すべきでしょう。
実際にシンガポールでは日本と比べてMLMへの社会的な抵抗感が低く、「あなたはどのMLMをやっているの?」と日常会話で聞かれるほど浸透している文化的背景がありますよ。
でも日本ではまだまだそうはいかないのが現実ですよ。
しかしだからといって、シンガポール発のMLMが日本市場でも同じように受け入れられるわけではないですね。
日本ではMLMに対する社会的イメージが依然として厳しいため、ビジネス活動のハードルはシンガポール本国よりもはるかに高いことを覚悟しておくべきでしょう。
海外のMLMについてはネットワークビジネスランキングも参考にしてみてくださいね。
シンガポール系ネットワークビジネスの評判と実態とは
ここからはシンガポール系MLMの評判と実態をさらに掘り下げていきましょう。
海外発MLMは国内企業と比べて情報が少ないため、評判を調べるのにも一苦労することが多いですね。
実態を正しく把握するために、具体的な傾向と注意点を見ていきますよ。
主な企業・商材の傾向と利用者の声
シンガポール系のMLMで扱われる商材には、健康食品・美容サプリメント・金融投資関連の3つの傾向がありますね。
特に目立つのが健康食品系で、リーウェイ(RIWAY)の「PURTIER PLACENTA」のように鹿プラセンタを主成分としたサプリメントを高額で販売するケースがありますよ。
こうした製品は「幹細胞が活性化する」「がんが治る」といった科学的根拠のない効果を謳って販売されることがあり、消費者庁も問題視していますね。
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるという形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品(権利)・役務の取引のこと。
利用者の声を調べると、製品自体に満足している人がいる一方で「勧誘がしつこい」「高額な製品を大量に購入させられた」という否定的な口コミが目立ちますよ。
僕が特に気になるのは、海外発MLMでは会員同士の情報共有がSNSのクローズドグループで行われることが多く、外部から実態を把握しにくい構造になっている点ですね。
契約書や概要書面が英語のみだったり、日本語版があっても翻訳の質が低かったりする場合は、契約内容を正確に理解できないリスクがありますね。
また金融投資関連では、「シンガポールのオフショア投資」「海外積立投資」といったキーワードでMLMの勧誘が行われるケースもありますよ。
こうした投資系MLMは金融商品取引法の規制対象になり得るため、勧誘者が無登録で投資助言を行っている場合は違法行為に該当する可能性がありますね。
僕が実際に聞いたケースでは、「シンガポールの口座に積立投資をすれば年利10%以上で増える」といった甘い話でMLMの勧誘が行われていましたよ。
このような「確実に儲かる」という断定的な説明は、そもそも金融商品の勧誘として適切ではないため冷静に疑ってかかるべきでしょう。
何人も、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき、不正の手段、計画又は技巧をすることは禁止されており、また、重要な事項について虚偽の表示がある文書を使用して金銭等を取得することも禁止されている
海外MLM特有のリスクに注意したい点
海外発のMLMには、国内MLMにはない特有のリスクがいくつかありますね。
まず最大のリスクは、日本法人が撤退した場合のアフターサポートの問題ですよ。
海外MLMは日本市場の採算が合わないと判断すれば、突然日本から撤退することがありますね。
撤退リスクは国内MLMと比較して格段に高いことを認識しておく必要がありますね。
また通関手続きや関税の問題で製品の到着が遅れることも珍しくなく、ビジネスとして安定した活動をしにくい面がありますよ。
さらに海外MLMの場合、製品の品質管理基準が日本のものと異なることがあるため、成分表示や使用上の注意が日本語で十分に記載されていないケースもありますね。
個人輸入の形で入手した製品については自己責任となるケースが多い点に注意が必要ですね。
万が一健康被害が発生した場合、海外の製造元との交渉は言語の壁もあって非常に困難になるでしょう。
日本国内のMLM企業であれば消費者庁や国民生活センターに相談しやすいですが、海外企業の場合は相談窓口の対応も限定的になりがちですよ。
ネットワークビジネスの問題点についてはネットワークビジネスの何がいけないのかの記事でも詳しく解説しています。
海外発のMLMを検討する時の見極め方と主な注意点とは

シンガポール発を含む海外MLMを検討する際の具体的な見極めポイントをお伝えしますね。
勧誘を受けた際に冷静に判断するための材料として、以下の点を確認してほしいと思いますよ。
報酬プランと日本での合法性の確認

海外発MLMを検討する際にまず確認すべきは、その企業が日本の特定商取引法を遵守しているかという点ですね。
日本で連鎖販売取引を行うには、概要書面と契約書面の交付が法律で義務づけられていますよ。
海外MLMの中にはこの書面交付を行わずに勧誘活動をしているケースがあり、その時点で違法行為に当たりますね。
書面の交付については、次のように定められていますよ。
連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
報酬プランについても、日本円での計算方法が明確に示されているかどうかを確認することが大切ですよ。
ドル建てや外貨建ての報酬プランは為替変動によって実質的な収入が大きく変わる可能性がありますからね。
日本国内で勧誘・販売を行う限り、日本の特定商取引法が適用されますからね。
僕の経験上、合法的に活動している海外MLM企業は日本法人を設立し、日本語の公式サイトと書面を用意しているケースがほとんどですよ。
逆に日本法人がなく、個人間の紹介だけで製品が流通している場合は慎重になるべきでしょう。
報酬プランの説明会に参加する際は、具体的な数字のシミュレーションを見せてもらい、「最悪のケースでいくら損失が出るか」も必ず確認しておくことをおすすめしますよ。
甘い見通しだけを聞かされて参加を決めてしまうと、後から「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねませんからね。
出金・解約トラブルの確認ポイント

海外MLMで最も多いトラブルは、出金と解約に関する問題ですね。
報酬が海外の銀行口座にしか振り込まれない、あるいは一定額以上にならないと出金できないといった制約がある場合がありますよ。
また解約を申し出ても海外本社に連絡が必要で、英語でのやり取りを求められるケースも少なくないですね。
日本の特定商取引法では書面を受け取った日から20日間はクーリングオフが可能です。
でも、海外MLMの場合は書面が交付されていなければクーリングオフの起算日が確定しないため、実質的にいつでもクーリングオフ可能な状態になりますね。
解除を伝える方法は、書面または電磁的記録(メールなど)のどちらでも認められています。
期間を過ぎたあとの受け皿も法律にあります。連鎖販売取引では将来に向かって中途解約ができ(40条の2)、契約から1年以内・引渡しから90日以内で、再販売も使用もしていない商品なら、代金の90パーセント相当額の返還を請求できますね。
僕がアドバイスするとしたら、参加前に必ず「日本円での出金方法」「解約手続きの具体的な流れ」「クーリングオフの条件」の3点を書面で確認しておくことをおすすめしますよ。
口頭での説明だけでは後から「そんなことは言っていない」とトラブルになりかねませんからね。
しかし冷静に考えれば、本当に良いビジネスなら翌日に参加しても大きな差はないはずですね。
トラブルに巻き込まれた場合は、最寄りの消費生活センターや国民生活センターの消費者ホットライン(188番)に相談することを強くおすすめしますよ。
海外企業だからといって泣き寝入りする必要はなく、日本国内で行われた取引であれば日本の法律に基づいた救済を受けられる可能性がありますからね。
さらに詳しい注意点はネットワークビジネスがやばいと言われる理由の記事でも解説しています。
シンガポール発ネットワークビジネスについてよくある質問
日本法人を設立し、概要書面・契約書面の交付義務を遵守していれば合法ですが、これらを怠っている場合は違法行為になりますね。
正規の輸入手続きを経て日本で販売されている製品かどうかを確認することが重要ですね。
外貨建ての報酬は受け取り時の為替レートで日本円に換算して申告する必要がありますね。
シンガポール発ネットワークビジネスの実態と注意点とは

シンガポール発のネットワークビジネスは、アジアのビジネスハブという地理的優位性を活かして日本市場にも進出していますね。
しかし海外発MLMには、日本法人の撤退リスクや出金トラブル、法的保護の不確実性など国内MLMにはない特有のリスクが存在しますよ。
リーウェイのように消費者庁から取引等停止命令を受けた事例もあり、「海外発だから安心」というイメージは根拠がないと言えるでしょう。
シンガポール発のMLMのことは、僕も最初は感覚で捉えていましたが、数字に直した瞬間に見え方が変わりました。
在庫・出金・サポートのすべてが宙に浮くリスクがあることを理解しておきましょう。
特に投資系のMLMについては金融商品取引法違反のリスクもあるため、勧誘者の資格や登録状況を必ず確認してから判断してくださいね。
僕としては、海外MLMに参加するよりもまずは日本国内の信頼できる企業で経験を積んでからグローバルな展開を考えるほうが賢明な選択だと考えていますよ。
これらが不透明な企業への参加は避けるべきでしょう。
冷静な判断が最終的に自分を守ることにつながりますからね。
さまざまなMLM企業の比較はネットワークビジネス企業一覧を参考にどうぞ。
これからネットワークビジネスを始めたい方はネットワークビジネスの始め方もあわせて読んでみてください。
無理な勧誘はしません。聞きたいことだけ聞いて、合わないと感じたら、そのまま離れてもらって大丈夫です。