インスタが仕事の中心の私にとって、そこが分からないまま話を聞きに行くのは怖い…。
そんなふうに、ネットワークビジネスの会社のSNSの決まりが気になって、一歩を踏み出せずにいませんか？
「ネットワークビジネスでSNS禁止の会社があるのは、なぜ…？」
「会社によって、SNSのルールはどれくらい違うんだろう…？」
「話を聞く前に、何を確かめておけばいいのかな…」
この記事では、ネットワークビジネスでSNSを禁止する会社がある理由、会社ごとのSNSの扱いの違い、選ぶ前に確かめたい項目、今の発信の仕事とぶつけない工夫までをまとめました。
ここが合わない会社を選ぶと、いちばんの強みが使えなくなりますからね。
今回は、ネットワークビジネスのSNSの決まりを、理由・会社ごとの違い・確かめる項目・今の仕事との両立の順に見ていきます。
この記事を最後まで読めば、話を聞きに行く前に、会社のSNSの決まりの何を確かめればいいかが分かるはずです。
この記事で分かるポイント
- ネットワークビジネスでSNSを禁止する会社がある理由
- 会社ごとのSNSの扱いの4つの型
- 選ぶ前に規約で確かめたい9つの項目
- 会社の決まりと今の発信の仕事をぶつけない工夫
ネットワークビジネスでSNSを禁止する会社がある3つの理由
SNSでの活動を禁止したり、厳しく制限したりする会社があるのには、はっきりした理由があります。
大きく分けると、法律と処分の問題、言い過ぎの起きやすさ、そして会社の売り方を守ることの3つです。
会員の投稿は広告になり会社にも処分が及ぶ
ネットワークビジネスは、特定商取引法では「連鎖販売取引」として扱われます。
仕事への誘いをSNSに書いた時点で、その投稿は特定商取引法の広告として扱われ、書くべき項目と、書いてはいけない表示が出てきます。
会社の側から見れば、一人の会員の投稿が、会社全体の存続にかかわる、ということです。
SNSを禁止したり、事前に確認を求めたりする会社があるのは、その危うさを小さくするためでしょう。
言い過ぎの防止と売り方の管理も理由になる
SNSで起きやすい違反の多くは、言い過ぎです。
- 製品の効き目を、医薬品のように言い切る
- 「月〇万円稼げる」「誰でも成功できる」と収入を盛る
- 高級な暮らしや持ち物を見せて、仕事の結果のように見せる
1つ目は薬機法、2つ目と3つ目は特定商取引法の誇大な広告の禁止に触れやすい表現。
フォロワーが多い発信者ほど、一つの言い過ぎが遠くまで届いてしまうので、会社の側も気をつかう部分になります。
企業から頼まれた投稿と違い、自分が当事者として紹介する投稿の表記については、インフルエンサーのステマ規制の記事でも整理しています。
こちらは会員を守るためというより、会社の売り方を守るための線。理由が違えば、例外を相談できる余地も違ってきます。
決まりの理由が分かると、厳しく見える決まりも、少し違って見えてくると思います。
ただ、理由が分かっても、自分に合うかどうかは別の話なんですよね。
ネットワークビジネスのSNSルールは会社ごとに大きく違う
SNSの決まりは、会社によって、ほぼ禁止に近いところから、かなり自由なところまで幅があります。
発信を仕事にしている人にとっては、どの型の会社かで、関わり方そのものが変わってきます。
会社ごとのSNSの扱いを4つの型で見る
大きく分けると、次の4つの型があります。
※スマホ画面で横スクロールできます
| 型 | 中身 | 発信者への影響 |
|---|---|---|
| ①ほぼ全面禁止 | 製品や仕事について、SNSで発信すること自体を認めない | 本アカでも別アカでも使えず、発信の強みが活かせない |
| ②仕事の誘いだけ禁止 | 製品の愛用の投稿はよいが、仕事への誘いや収入の話は禁止 | 製品は紹介できるが、仕事の話は聞かれた人に個別に |
| ③事前の確認制 | 投稿の前に、会社の窓口に内容を確かめてもらう | 線ははっきりするが、投稿の速さと自由さが落ちる |
| ④決まりの範囲で自由 | 表現の決まりを守れば、投稿の中身は本人に任せる | 動きやすいが、ほかの会員の投稿の荒さにも巻き込まれやすい |
同じ型でも、細かい決まりは会社ごとに違うので、型はあくまで目安です。
インスタが仕事の中心の人にとって、①の会社は、そもそも選びにくい相手になるでしょう。
話を聞くときに「この会社はどの型ですか」と聞けば、相手の答え方からも、会社の決まりへの向き合い方が見えてきます。
SNSが自由すぎる会社にも弱点がある
では、④の自由な会社がいちばん良いかというと、そうとも限りません。
決まりが緩い会社ほど、会員の中に、収入を盛った投稿や強い勧誘をする人が出やすくなります。
そうした投稿が晒されれば、同じ会社の名前を出している自分まで、同じ目で見られてしまいます…。
自分では動かせない決まりほど、始める前に読んでおく値打ちがあると思います。
自分が守る決まりと、ほかの人が守っている決まりは、同じくらい大事だと思います。
発信者がネットワークビジネスの会社を選ぶ前に見るSNSルール
会社のSNSの決まりは、会員規約や、SNSのガイドライン、活動のハンドブックのような文書にまとめられていることが多いものです。
話を聞きに行く前、遅くとも登録する前に、その中身を確かめておきます。
規約とガイドラインで確かめたい9つの項目
発信を仕事にしている人なら、少なくとも次の9つは見ておきたいところです。
- 製品をSNSに載せてよいか（本アカ・別アカの別も）
- 会社名やロゴを、投稿やプロフィールに出してよいか
- 写真や動画は、自分で撮ったものでよいか、公式の素材だけか
- 製品の効き目について、使ってよい言葉と使えない言葉
- 収入や暮らしの変化を、どこまで見せてよいか
- 仕事への誘いの投稿や、DMでの声かけが認められているか
- 広告の出稿、ライブ配信、別のSNSでの活動の扱い
- ほかの会社の商品（PR案件を含む）を、同じアカウントや同じ投稿で扱ってよいか
- 違反したときの処分（注意、資格の停止、退会など）
とくに6つ目と9つ目は、発信者にとって重い項目です。
誘いの投稿が禁止なら、仕事の話は聞かれた人に個別に伝える形になり、違反の処分が重い会社なら、一度の言い過ぎで積み上げた活動を失うこともあります。
「紹介で報酬が出る仕組みに関わっています」とは書けても、社名を伏せたままでは、ファンから「何を隠しているのか」と受け取られる余地が残ります。だからこそ、関わりの明かし方をどう扱う決まりなのかまで、聞いておきたいところです。
聞きにくいことほど話を聞く前に文面で確かめる
SNSの決まりは、誘ってくれた人の口頭の説明だけで判断しないことが大切です。
「SNSでやっている人もいるよ」は、決まりの説明ではなく、ほかの人の様子の話にすぎません。
会社の規約とは別に、グループごとに受け継がれた投稿のやり方があることも少なくありません。
「それは会社の決まりですか、グループのやり方ですか」と分けて聞くだけで、話はかなり整理されるでしょう。
文面で見せてもらえれば、ほかの会員の振る舞いではなく、会社としての線がどこにあるかが分かります。
会員になる前は見られない資料もありますが、その場合でも、9つの項目に一つずつ答えてもらい、その答えをメッセージで残してもらうことはできます。
それも渋る相手なら、慎重に考えてよいはずです。
会社そのものの見極め方は、ネットワークビジネスの会社の選び方の記事にまとめています。
だからこそ、口頭の「大丈夫」だけで進んでいく話には、今でも身構えてしまいます。
僕から話を聞く場合も含めて、この9つの項目は、誰の話を聞くときにも確かめてみてください。
ネットワークビジネスと今の発信の仕事をぶつけない工夫
会社の決まりが自分に合っていても、もう一つ確かめておきたいのが、今の発信の仕事との関係です。
とくにPR案件を受けている人は、会社の決まりと、案件の契約の両方を満たす必要があります。
会社の決まりとPR案件の契約の両方を満たす
ぶつかりやすいのは、次のような場面です。
- PR案件の契約に、同じジャンルの商品を紹介しない約束がある
- 案件の台本の言い回しが、会社の決まりで使えない言葉と重なる
- 関わりそのものを嫌って、起用を控える企業もある
- ブランドの印象を損なう行為を禁じる条項があり、関わりがあとで知られると、契約違反を問われうる
- 二次利用の期間が残っているうちに関わりが知られると、広告として使われ続けている自分の投稿まで、企業が差し替えを迫られることがある
美容や暮らしのジャンルの発信者なら、会社の製品と、案件で紹介する商品のジャンルが重なることは少なくありません。
二つを並べて読んでおけば、あとで板挟みになる場面を減らせます。
とくに印象を損なう行為を禁じる条項がある契約では、あとで知られるより、更新や新しい案件の前に伝えておくほうが、こじれたときに説明しやすくなります。
決まりが厳しい会社ほど発信者に合うこともある
SNSの決まりが厳しい会社は、発信者には不利に見えるかもしれません。
ただ、表現の決まりが整っていて、ほかの会員の荒い投稿が少ない会社は、発信者にとって炎上に巻き込まれにくい相手でもあります。
②の「仕事の誘いだけ禁止」のような会社なら、製品は普段どおり紹介し、仕事の話は聞かれた人にだけ伝える、という形と相性が良いでしょう。
決まりのある中で書くことに慣れている人ほど、こうした会社の決まりも、窮屈には感じにくいのではないでしょうか。
自分の発信のやり方と、どの型が合うかで見るのが、いちばん確かだと思います。
ネットワークビジネスのSNSルールについてよくある質問
製品の投稿まで認めない会社もあれば、製品の紹介はよく、仕事の誘いだけを禁止している会社もあります。
どちらに当たるかは、会員規約やSNSのガイドラインで確かめるのが確実です。
内容によっては、会社そのものが行政処分を受けるきっかけになることもあり、ほかの会員にまで迷惑がかかります。
見つかったときに晒されやすいのも、発信者ならではの危うさです。
公式サイトで誰でも読める会社もあれば、会員専用のページにしか置いていない会社もあります。後者なら、話を聞く前に、SNSに関わる箇所だけでも見せてもらえないか頼んでみてください。
法律の見直しや、ほかの会員の違反をきっかけに、決まりが厳しくなることは珍しくありません。
変わったときに過去の投稿の修正を求められることもあるので、改定の知らせには、目を通しておくと安心です。
製品の投稿まで禁止なのか、仕事の誘いだけなのかで、できることが変わります。
そのうえで、発信の仕事と会社での活動の、どちらを優先するかを決める材料にしてください。
ネットワークビジネスのSNSルールは会社選びの物差しになる
法律と処分の重さ、言い過ぎの起きやすさ、そして会社自身の売り方を守る事情。
SNSを禁止したり厳しく制限したりする会社の後ろには、この3つがありました。
SNSの扱いは会社ごとに大きく違い、自由な会社にも、厳しい会社にも、それぞれ良さと弱さがあります。
だからこそ、発信を仕事にしている人は、報酬プランと同じくらい、SNSの決まりを会社選びの条件として見ておく必要があります。
法律が求める線と、会社が自分で上乗せした線を分けて読むと、その会社が何を守ろうとしているのかが見えてきます。
僕自身、所属先の決まりを読むときは、この二つの線を分けて見るようにしています。
決まりは、先に読めば物差しになり、あとで知れば足かせになる。
規約の文面を一度見せてもらうだけで、その会社と自分の相性は、かなりはっきり見えてきます。
話を聞くかどうかを決める前に、ここだけは自分の目で見ておく価値があると思います。
決まりが自分に合う会社なら、今の発信を崩さずに関わる道も見えてきます。
合わない会社なら、話を聞く前に分かったことが、いちばんの収穫になるはずです。
無理な勧誘はしません。聞きたいことだけ聞いて、合わないと感じたら、そのまま離れてもらって大丈夫です。