でも、収入が上下している今、本当に得なのか分からないし、手続きも、あとで困ることも見えなくて…。
そんなふうに、法人化を勧められても、自分の数字で決めきれずにいませんか？
「インフルエンサーの法人化は、いくら稼いだら考えるもの…？」
「個人事業主のままと比べて、何が変わるんだろう…？」
「収入が下がったとき、法人が重荷にならないかな…」
この記事では、インフルエンサーが法人化すると何が変わるのか、増える負担と固定の費用、収入が上下する人ほど気をつけたいこと、法人化の前に整えておきたいことまでをまとめました。
今回は、法人になって背負うものから先に見ていきます。
今回は、インフルエンサーの法人化を、変わること・増える負担・上下する収入との相性・前に整えることの順に見ていきます。
この記事を最後まで読めば、自分が今法人化を考えるべき段階なのか、まだ個人事業主のままでいいのかを判断する材料がそろうはずです。
この記事で分かるポイント
- 個人事業主と法人で変わる3つのこと
- 法人化で増える負担と、赤字でもかかる費用
- 収入が上下する人ほど気をつけたい役員報酬の決まり
- 法人化の前に整えておきたいこと
インフルエンサーの法人化は所得と収入の安定で時期を決める
法人化の判断の出発点は、個人事業主のときと何が変わるのかを知ることです。
そのうえで、自分の数字がどのあたりにあるかを見ていきます。
個人事業主と法人で変わる3つのこと
大きく変わるのは、税金の仕組み、社会保険、そしてお金の受け取り方の3つです。
※スマホ画面で横スクロールできます
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 税金 | 所得税は所得が増えるほど率が上がる（5〜45％）。これに住民税（10％）と、業種によっては個人事業税（多くは5％）がかかる | 法人税は、中小法人なら所得800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％。これに地方の税がかかる |
| 社会保険 | 国民健康保険と国民年金 | 健康保険と厚生年金（会社と本人の両方の分を払う） |
| お金の受け取り方 | 売上から経費を引いた残りが、そのまま自分の所得 | 会社から自分に役員報酬を払う。役員報酬には給与所得控除が使える |
出典：デロイト トーマツ 税制ニュースレター（令和7年度税制改正）
中小法人の15％は期限つきの特例で、今は2027年3月31日までに始まる事業年度が対象です。
延長されなければ、本則の19％に戻ります。
税の率だけを比べると、所得が大きくなるほど法人のほうが有利に見えてきますが、社会保険や固定の費用まで含めて比べないと、正しい答えにはなりません。
- 個人のまま：所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金
- 法人にした場合：法人の税（法人税・地方の税・均等割）＋役員報酬にかかる所得税・住民税＋社会保険料（会社と本人の両方）＋税理士の費用
税の率が下がる分より、社会保険料と固定の費用で増える分のほうが大きければ、法人化しても手元に残るお金は増えません。
よく言われる目安は所得800万円前後から
法人化を考え始める目安としてよく言われるのは、売上ではなく、経費を引いた所得で800万〜1,000万円前後です。
このあたりから、個人の所得税の率が上がり、法人の税の率との差が開いてくるからです。
目安に届いていないなら、急いで法人化する理由は、たいていありません。
反対に、所得が目安を超えていても、収入の波が大きい年が続いているなら、もう1年様子を見るという選び方もあります。
その支払いを、少ない年にも払えるかどうかが、いちばんの分かれ目です。
その条件に社会保険と固定の費用まで入れるかどうかで、同じ所得でも答えが割れます。
インフルエンサーが法人化すると増える負担と固定の費用
法人化すると、税の率が変わる一方で、毎年決まってかかる費用が増えます。
ここを先に見ておかないと、「税は下がったのに、手元に残るお金は減った」ということが起きます。
設立の費用と赤字でもかかる税金
まず、会社を作るときの費用です。
- 株式会社：登録免許税（最低15万円）と定款の認証の手数料（資本金100万円未満なら3万円）で、電子定款なら合わせて18万円ほどから（紙の定款なら印紙代4万円が加わる）
- 合同会社：登録免許税が最低6万円。定款の認証はいらない（紙の定款なら印紙代4万円）
設立のときには、定款の作成や登記の書類づくりもあり、自分でやるか専門家に頼むかで、かかる費用と時間が変わります。
設立のあと、赤字の年でも毎年かかるのが、法人住民税の均等割で、最低で年7万円ほど（自治体によって違う）です。
個人事業主なら、所得が少ない年は税金も少なくなるので、収入が上下する人ほど、この差は見落とせません。
社会保険と税理士の費用が毎年かかる
法人にすると、自分一人の会社でも、健康保険と厚生年金に入ることになります。
保険料は、役員報酬に対して、会社の分と本人の分を合わせるとおよそ3割ほどで、一人の会社なら、その両方を自分で払う形になるでしょう。
そのぶん、老後に受け取る厚生年金が増えたり、病気やけがで休んだときの手当があったりと、守られる範囲は広がります。
出産で休んで役員報酬が出ない期間には、条件を満たせば出産手当金を受け取れるのも、国民健康保険にはない点です。
老後の年金の仕組みと、厚生年金に入ることの意味は、インフルエンサーの老後の記事で整理しています。
自分で会社を作るなら、その「会社の分」も自分の売上から出すことになる、というのは見落としやすい所だと思います。
どちらを重く見るかで、法人化の答えは人によって変わってきます。
収入が上下するインフルエンサーほど法人化で気をつけたいこと
インフルエンサーのように、月ごと、年ごとに収入が上下する人には、法人ならではの気をつけたい決まりがあります。
いちばん大きいのは、自分に払う役員報酬の決め方です。
役員報酬は1年同じ額で決める必要がある
役員報酬は、原則として、事業年度の始めに決めた額を、毎月同じように払う必要があります。
年度の途中で売上が増えても減っても、自由に上げ下げすると、その分が会社の経費として認められにくくなるからです。
この決まりは「定期同額給与」と呼ばれ、額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内の改定や、経営の状況が大きく悪くなった場合など、限られた場面だけ。
見込みどおりなら66万円残りますが、利益が2割落ちて384万円になると、30万円足りなくなります。ここに均等割や税理士の費用も加わります。数字は大まかな仮の計算です。
個人事業主なら、少ない年は自分の取り分が減るだけで済みますが、法人では、決めた役員報酬を払い続けるために、会社のお金が先に減っていきます。
収入の波が大きい人ほど、役員報酬は少なめに決めておく、という考え方が大切になるでしょう。
案件の取引先や契約の名義も変わる
法人化すると、PR案件などの契約や請求の名義も、個人から会社に変わります。
- 企業やキャスティング会社との契約の名義と、請求書の宛先・振込先
- インボイスの登録（個人の登録番号は使えないので、会社で取り直す）
- アフィリエイトや各サービスの報酬の受け取り先
個人の名義で受けていた報酬のうち、源泉徴収（10.21％。1回の支払いが100万円を超える部分は20.42％）されていたものは、会社宛てになると差し引かれずに入ります。
差し引かれていた分は所得税の前払いなので税が減るわけではありませんが、入金の額と資金繰りの見通しは変わってくるでしょう。
切りかえの手間はかかりますが、企業によっては、法人のほうが取引の手続きを進めやすいこともあります。
取引先が多い人ほど、切りかえの時期を、案件の少ない時期に合わせておくと混乱が少なく済みます。
名義が変わると、思っている以上に細かい手続きが増えるので、時期は余裕を持って決めておきたいところです。
波がある人ほど重くのしかかるので、法人化の前に一度、少ない年の数字で計算しておくと安心だと思います。
インフルエンサーが法人化の前に整えておきたい2つのこと
法人化を考え始めたら、手続きの前に整えておきたいことがあります。
収入の波を個人のうちに小さくしておくことと、自分の数字で試算しておくことの2つです。
個人のうちに収入の上下を小さくしておく
役員報酬を毎月同じ額で払う形は、個人事業主のうちでも、練習しておくことができます。
事業用の口座から、毎月決まった額だけを生活用の口座に移す形にしておけば、法人化したあとの役員報酬の決め方にも、そのまま使えるはずです。
個人のうちに、毎月同じ額を払っても困らない状態を作れていれば、法人化しても、役員報酬で苦しくなる場面はぐっと減ります。
税理士に自分の数字で試算してもらう
もう一つは、税理士に、自分の数字で比べてもらうことです。
- 過去2〜3年の売上・経費・所得（確定申告書の控え）
- これからの売上の見込みと、少ない年の見込み
- 家族の状況と、入っている保険や年金の上乗せの制度
そのうえで、「少ない年の見込みでも、法人化したほうが手元に残るか」を聞いてみてください。
多い年の数字だけで比べると、法人化が良く見えやすいので、少ない年で比べた答えのほうが、判断の材料として確かです。
試算は一度で終わらせず、所得が大きく動いた年ごとに見直すと、法人化の時期を見誤りにくくなるでしょう。
多い月を基準に決めたものほど、少ない月にこたえるものだと思います。
器を先に大きくしても、中身が増えるわけではないんですよね。
インフルエンサーの法人化と個人事業主についてよくある質問
よく言われる目安は所得800万〜1,000万円前後ですが、家族の状況や経費の中身、収入の波の大きさで答えは変わります。
最後の判断は、税理士に過去と今後の数字を見せて決めるのが確かです。
一方で、株式会社のほうが名前が知られていて、取引先によっては安心感を持たれやすいという面もあります。
どちらでも、税の仕組みや社会保険の扱いは大きくは変わりません。
取引先には、切りかえの時期と、新しい請求書の宛先や振込先を早めに伝えておきましょう。
インボイスの登録も、会社であらためて取り直す必要があります。
年度の途中で下げられる場面は限られるので、少ない年が続きそうなら、早めに税理士に相談してください。
会社そのものを続けるのが重くなったときは、休眠と解散という選び方もあります。休眠は届け出だけで済みますが、自治体によっては休眠中も均等割がかかります。解散して会社を閉じるときは、登記や官報の公告などで数万円の費用と、数か月の期間がかかります。
インフルエンサーの法人化は収入の安定を整えてから決める
インフルエンサーの法人化は、税の率だけを見れば得に見えても、社会保険や固定の費用、役員報酬の決まりまで含めると、答えは人によって大きく変わります。
とくに収入が上下する発信者ほど、少ない年にも決まった支払いを続けられるかが、法人化の決め手になります。
法人化を考えるときは、どの収入がどの名義で入ってくるのかも、柱ごとに確かめておく必要があります。
PR案件のように、取引先との話し合いで切りかえられる柱ばかりではない、という一例です。
法人化は、一度作ると簡単には畳めない選択。
収入の柱そのものをどう組むかは、マネタイズの方法を並べて比べた記事で、弱点も含めて並べています。
少ない年の数字でも並べてみて、それでも手元に残るお金が増えるなら、進めていい時期だと思います。
法人化は、急ぐほど得をするものではありません。
収入の波を整えてから考えても、遅すぎるということはないはずです。
無理な勧誘はしません。聞きたいことだけ聞いて、合わないと感じたら、そのまま離れてもらって大丈夫です。